社会的養護の自治体間格差の実態と要因に関する社会学的研究――量的・質的比較分析

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04227
• Research Institution: University of Kochi
• Principal Investigator: 野辺 陽子 高知県立大学, 地域教育研究センター, 講師 (50722518)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三輪 清子 明治学院大学, 社会学部, 講師 (40757853) ; 土屋 敦 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (80507822) ; 安藤 藍 首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20750441) ; 山口 敬子 京都府立大学, 公共政策学部, 講師 (60772176)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 里親委託率 / 社会的養護

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度の前期（4-7 月）は、社会的養護の自治体間格差を、要保護児童率と里親委託率を用いた4類型を作って確認し（2000年、2005年、2010年）、調査する自治体として、新潟県、高知県、京都府、北海道の4県を選定した。また、定量分析で用いる都道府県別パネルデータ（県民所得、失業率、児童養護施設定員充足率、児童相談所職員数など）の構築に着手した。
中期（8-11 月）は、新潟県、京都府、北海道の文献資料を収集するとともに、高知県の現地調査を行った。高知県の社会的養護の文献資料やデータの収集および担当者へのヒアリング調査を行った。厚生労働省の『福祉行政報告例』『児童養護施設児童等調査』等には、都道府県別データが掲載されてない年もあるため、現地調査では社会的養護に関する基礎的なデータ（乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームに措置される児童の要保護事由や、里親の就労状況など）を社会的養護の担当者から収集した。その他、児童相談所、里親連合会、子ども家庭支援センター、支援団体などを訪問し、高知県の社会的養護の状況についてヒアリングを行った。また、その過程で、研究会を行い、科研メンバーで情報の共有を行った。
後期（12-3 月）は、現地調査で収集した資料・データを整理した。また、『福祉行政報告例』の都道府県および政令都市のデータを整理し、社会的養護の経年変化を把握するための基礎資料を作成した。作成した基礎資料は、研究会で科研メンバーで共有した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

都道府県パネルデータの構築は外注する予定であったが、人員・予算の関係で、外注ではなく、自前で入力・構築することになったため、予想外に時間がかかり、定量分析がやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、都道府県パネルデータの構築を急ぐとともに、新潟県、京都府、北海道の現地調査を行い、研究会でその結果の分析と考察を重ねる予定である。

Causes of Carryover

都道府県パネルデータの構築を自前ですることになったため、その金額が浮いたが、その分は次年度以降の現地調査や報告書の印刷等に充当する予定である。