2018 Fiscal Year Research-status Report

社会的養護の自治体間格差の実態と要因に関する社会学的研究――量的・質的比較分析

Research Project

Project/Area Number	17K04227
Research Institution	University of Kochi
Principal Investigator	野辺陽子高知県立大学, 地域教育研究センター, 准教授 (50722518)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	三輪清子明治学院大学, 社会学部, 講師 (40757853) 安藤藍首都大学東京, 人文科学研究科, 助教 (20750441) 山口敬子京都府立大学, 公共政策学部, 講師 (60772176) 土屋敦徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (80507822) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	社会的養護 / 自治体間格差 / 里親委託率
Outline of Annual Research Achievements	平成30年度の前期（4-7 月）は、2011年の「社会的養護の課題と将来像」が出されてから、2016年までの5年間で、各自治体の里親委託率の変化とその要因について分析を行った。厚生労働省の『福祉行政報告例』から、社会的養護に関するデータを収集し、自治体別（都道府県・政令指定都市）データを構築し、被説明変数として里親委託率の変化、説明変数として保護児童率の変化、施設定員率の変化、虐待対応件数率の変化を設定し、それぞれの相関係数を確認した。その結果、保護児童率、施設定員率、虐待対応件数率それぞれの変化は里親委託率の変化と関係がないことが示唆された。中期（8-11 月）は、高知県、新潟県、北海道、京都府の社会行政報告のデータを集計し、里親委託率、施設定員数、施設充足率などの長期的な推移を確認するとともに、施設定員数、充足率は乳児院・児童養護施設ごとに確認、里親受託率の推移、里親委託率の推移を里親委託の種類（養育里親／親族里親／専門里親／養子縁組里親）ごとに確認し、自治体の状況をより細かく把握する作業を行った。また、研究会を開き、科研メンバーでその結果の共有を行った。さらに、福祉行政報告の集計結果を踏まえて、高知県と京都府の現地調査（児童相談所、所管部署、里親支援専門機関、里親連合会等にヒアリング）を行った。後期（12-3 月）は、前期・後期に得た知見を、社会政策ネットワークの研究会で報告した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 高知県と京都府は現地調査を行ったが、新潟県と北海道は（地震等の影響で予定していた時期にヒアリング調査が行えなかったため）プレ調査の段階で、まだ現地調査が行えていない。
Strategy for Future Research Activity	現地調査と並行して、調査対象自治体の社会的養護の状況について、福祉行政報告のデータを集計して検討しており、それによって、先行調査では指摘されていない状況を把握することができた。今後はデータの集計と現地調査の結果を突き合わせて、さらに深い考察を進めていく予定である。また、自治体間格差の実態は明らかになりつつあるものの、その要因の解明については今だ取り組めていないため、今後は要因の解明に必要な手法を再検討しつつ、作業を進めていく予定である。
Causes of Carryover	北海道と新潟県はまだ現地調査が完了していないため、次年度使用額が生じた。次年度使用額は次年度の前半に行う予定の現地調査で使用する予定である。