2020 Fiscal Year Research-status Report
共生社会実現への生態学的視点による地域基盤ソーシャルワークの人材養成
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17K04247
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
神山 裕美 大正大学, 社会共生学部, 教授 (80339473)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 生態学的視点 / 地域共生社会 / 包括的支援体制構築 / コミュニティソーシャルワーク / スーパービジョン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和２年年度は、生態学的視点と地域基盤ソーシャルワーク関連の理論仮説より、地域福祉実務者への研修プログラムやスーパービジョン、及び学生への地域基盤ソーシャルワーク教育を試行し、評価・改善を行った。
そして、同じテーマを持つ研究者グループで地域基盤の人材養成プログラムと教育方法の比較検討を行った。また、他分野を含めたフィールドワーク研究方法や調査結果の比較研究、及び国内外の地域福祉研究、コミュニティワーク、コミュニティオーガニゼーションの方法、質的研究の分析方法についての文献研究を行った。文献研究より他分野の研究方法や実践方法は、ソーシャルワークとの共通点が多く、多分野にも活用できるソーシャルワーク人材養成の方法が多いことを把握した。
さらに、東京都心で地方自治体とＮＰＯ協働より、コミュニティソーシャルワーク実践とそのシステム形成を行った共同研究の取り組みを、「CSW-Jモデル」としてオンライン国際学会で報告した。「CSW-Jモデル」モデルは、生態学的視点による地域基盤ソーシャルワーク実践とその人材養成の理論枠組みを含む。さらに、対象者の課題が出発点でありその解決がゴールとなるよう、市区町村でミクロ、メゾ、マクロレベルの循環をPDCAサイクルより継続した。本研究の仮説は、「地域で孤立・疎外されやすい個人や家族への支援は、直接支援だけでなく、組織や地域支援等の間接支援や、地方自治体の地域保健福祉計画や政策形成とも関連し循環させることで、より効果的に機能する」である。「社会的孤立予防」や「ソーシャルインクルージョン」は世界共通の課題でもあるが、「CSW-Jモデル」もその対応策の一つであり、その仮説検証を継続したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度は、コロナ禍で国外だけでなく国内移動も制限された。当初予定していた国内2か所の地域福祉分野の調査は、大学からの出張制限や調査先の負担を考え自粛した。また、生態学視点に基づく地域基盤ソーシャルワークの人材養成プログラムの研修会や、グループスーパービジョンのワークショップ、及び事例検討会も次々中止になり、計画したプログラムの実施・評価ができなかった。さらに国内外の大学は、オンライン授業の導入と組織的なシステム整備で仕事は飽和し、研究の相談は困難になり、学生アルバイト雇用も制限され、データ収集や整理も予定どおりに進まなかった。
年度後半になり、オンライン活用による計画修正を試みたが、当初計画を補うほどの修正はできなかった。そのため研究計画のゴール設定や目標について、テーマを損なわないよう修正を行っている。
しかしながら、文献研究からの比較検討より、本研究の独自性や長所の発見があった。また、オンライン機器の整備より、オンライン研究会や学会等での情報収集に努め、オンライン研修やハイブリッド型ワークショップ運営のノウハウが蓄積できた。そして研修プログラムへの活用や、オンラインによる新しい教授方法を試行し、開発することができた。さらに、オンラインで国際学会報告を行うことで、生態学的視点の地域基盤人材養成を地方自治体のミクロ・メゾ・マクロレベルの取り組みを結び付けた考察が進み、研究仮説実証への一助となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの文献や調査研究に新たなプログラム案や教育方法を加え、生態学的視点と地域基盤ソーシャルワークに基づく人材養成プログラムや支援方法を開発する。令和3年度もコロナ禍による行動制限や研修開催は継続すると思われる。しかし、以下の3点を実施したい。1点目は、社会福祉分野の実務者へのオンライン研修とアンケート評価である。２点目は、実務者自身の個人と組織のスーパービジョンの課題へのインタビューの実施と評価である。3点目は、研究仮説への地方自治体を単位とした実務者へのアンケート調査である。そしてこれまでの研究成果をふまえ検討し、共生社会実現への人材養成プログラムと支援方法を提案したい。
また本研究の仮説である「地域で孤立・疎外されやすい個人や家族への支援は、直接支援だけでなく、組織や地域支援等の間接支援や、地方自治体の地域保健福祉計画や政策形成とも関連し循環させることで、より効果的に機能する」ことの検証を、昨年度までに計画した地方自治体の現地調査より行う。調査は、ミクロレベルの相談支援、メゾレベルの参加支援や地域づくり、マクロレベルの地域福祉計画や行政運営管理の実際と、その循環による経年変化を把握する。そしてすでに同じ枠組みで調査済みの地方自治体との比較検討より、社会福祉分野だけでなく他分野にも役立つ知見を提起したい。
さらに、地域基盤ソーシャルワーク人材育成プログラムの教育方法について、米国の教育方法を収集し良い方法は導入したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において、国内外の現地調査や、研修及びワークショップの実施、学会発表と意見交換等が予定通り進まず、データー収集や整理不十分であった。また、所属大学だけでなく国外大学や実践現場においても、コロナ禍で研究や調査の依頼・協力が停滞した。そのため、年度途中で研究計画修正を行ったが、当初期待したような十分な成果が得られなかった。しかしながら、これまで蓄積した研究成果より、テーマへの研究仮説の実証への手掛かりは得られ、データの一部も集約できた。そのため、それらを無駄にしないため、下記のように研究費使用を計画する。
1点目は、国内外調査先への旅費と謝金で、研究仮説に基づく地方自治体への調査、及び国外のコミュニティオーガニゼーションの教育方法に関する調査を行う。そして、関係者への調査協力・調整・指導助言の謝金等を予定する。２点目は、研修会やワークショップ後の評価アンケートの質的分析のため、分析ソフトの購入と分析結果への指導助言謝金である。3点目は、調査時補助者や事務補助者謝金と通信費、及び図書等である。
コロナの感染状況は今後も予測できず、上記計画が予定通り進行できないことも考えられる。その際は、調査先へ負担をかけぬよう、研究規模の縮小やオンライン活用への変更も考えられる。その際は、旅費がオンライン機器や通信環境充実の物品費に変更することも考えられるので、状況に合わせて柔軟に対応したい。
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Research Products
(1 results)
