2018 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステム下における高齢者向け居住支援の方策
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17K04271
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Research Institution | Fukuyama Heisei University |
Principal Investigator |
岡部 真智子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (80460591)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 善郎 日本福祉大学, その他部局等, 学長 (80243327)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 居住支援 / 居住支援協議会 / 連携 / 住宅セーフティネット法 / 住宅政策 / 社会福祉政策 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,居住地域包括ケアシステム推進下において居所が定まらず,居住の場が不安定な高齢者(不安定居住高齢者)への居住支援に着目し,①不安定居住高齢者に対する相談機関等による居住支援の実際,②居住支援団体に対する自治体からの支援や連携の実際と意向,③これまでの医療・社会福祉・住宅政策が不安定居住高齢者に及ぼす影響の3点を明らかにすることを目的とした。 平成30年度は、①高齢者の居住支援に取組む団体への聞き取り調査、②居住支援団体に支援を行う自治体に対する聞き取り調査、③医療・社会福祉・住宅政策における高齢者居住の影響にかかる分析を行う計画であった。 ①と②については、前年度に行った居住支援協議会へのアンケート調査の結果を踏まえ、調査対象先を選定した。自治体が居住支援に取り組むケースもあり、①と②合わせて8か所(福島県居住支援協議会、京都市居住支援協議会、岡山県居住支援協議会、北九州市居住支援協議会、大牟田市居住支援協議会、NPO法人市民協福島、おかやま入居支援センター、大牟田市社会福祉協議会)を調査対象とした。研究代表者と分担者、あるいは研究代表者のみで、各団体2時間程度の聞き取り調査を実施した。 ③については、国立国会図書館で資料を入手するとともに、住宅政策の系譜がわかる書籍、介護保険制度の制度設計過程が分かる書籍をを入手し、分析を行った。住生活基本計画、医療計画、介護保険事業計画の入手・分析は手を付けられていない。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画はおおむね順調に進展している。 ①前年度に行ったアンケート調査協力者の中から選定し、8か所に聞き取り調査を行った。居住支援法人、居住支援協議会の新しい動きもみられるため、今後はそうした団体の動向も把握する。また、聞き取り調査から把握できた先行事例もあるため、平成31年度(令和元年度)は、そうした団体にも聞き取り調査を行う。 ②制度分析を行う資料の収集は概ねできたものの、分析は始めたばかりである。自治体で策定された計画を分析するまでには至っていない。計画等の資料の収集は継続する。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大幅な変更はない。 平成31年度は、次の3つに取り組む予定である。 1)聞き取り調査の実施:聞き取り調査対象を拡大し、新たな調査対象者に聞き取り調査を行う。また住宅セーフティネット法に基づいた取組みに変更がみられたため、新たな調査項目を設定し聞き取り調査を行う。加えて、これまでの調査結果を調査協力者にフィードバックし、新たな示唆を得るための聞き取り調査を行う。 2)居住支援に関する知見を持ち、居住支援の実践の経験がある識者に対し、これまでの調査結果を提示し、研究代表者、分担者との意見交換会を開催する。現在の居住支援における課題と高齢者向けの居住支援に関するあり方について議論する。 3)各地で居住支援を行っている取組みへの視察を行う。 4)研究成果報告書の作成:これまでの研究成果を踏まえ、報告書を作成する。
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Causes of Carryover |
調査にかかる旅費が予定金額以下であったため。 人件費・謝金が発生しなかったため。 次年度(令和元年)は調査・視察費用、意見交換会参加者への謝金・交通費、報告書印刷に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)