2019 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステム下における高齢者向け居住支援の方策
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17K04271
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| Research Institution | Fukuyama Heisei University |
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Principal Investigator |
岡部 真智子 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (80460591)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児玉 善郎 日本福祉大学, その他部局等, 学長 (80243327)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 居住支援 / 居住支援協議会 / 住宅セーフティネット法 / 住宅政策 / 社会福祉政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域包括ケアシステム推進下において居所が定まらず、居住の場が不安定な高齢者（不安定居住高齢者）への居住支援に着目し、研究を進めてきた。平成31年度（令和元年度）は、①過去2年間の居住支援協議会や居住支援団体に対して行った調査結果をまとめたものを、これまでの調査協力者にフィードバックし、新たな示唆を得るための聞き取り調査（フィードバック調査）を行う、②メゾレベル，マクロレベルの居住支援方策の検討、③研究成果報告書の作成、を行う計画を立てていた。
①については、当初フィードバック調査を行う予定であったが、居住支援協議会等、居住支援に取組む団体の活動内容が幅広く多様性に富んでいることと、フィードバックを行うには時期早々であったことから、これまでの調査先とは異なる居住支援協議会や居住支援団体に聞き取り調査を実施した。
②メゾレベル、マクロレベルの居住支援方策の検討を行うために、これまでに居住支援に携わった経験があり、各地で指導的役割を果たしている識者２名と意見交換会を実施した。これまで研究代表者らが行った質問紙調査、聞き取り調査の結果を提示し、居住支援に取組む団体の課題や行政機関の役割、課題、住宅政策や福祉政策の課題について議論を行った。
③上記①、②の取組みや平成29年度、平成30年度の取組みを踏まえ、研究者間で研究協議を進め、それをまとめた研究成果報告書を作成する予定であったが、コロナ禍の影響で研究協議を進めることができず、報告書の作成に至っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
居住支援を行う団体への聞き取り調査、各地で居住支援を行っている取組みへの視察、居住支援に関する知見を持ち実践の経験がある識者との意見交換会については予定通り実施することができた。
当初は３か年の予定で研究を進めており、令和元（2019）年度に終了予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、研究者間で研究の成果を協議する機会を持つことができず、研究成果をまとめ、報告書を作成するに至っていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本来、令和元（2019）年度までの研究期間であったが、コロナ禍により研究協議ができず、報告書の作成に至らなかった。令和２（2020）年度は、研究者間で研究成果を協議し、まとめた上で報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
令和元（2019）年度までの研究期間で、計画通りに進めてきたが、新型コロナウイルスの影響で、年度末に予定していた研究者間の研究成果の確認や協議を行うことができず、報告書を作成できなかった。延長申請を行い、研究期間の1年延長が認められた。令和2（2020）年度に研究協議を実施し、報告書を作成する。
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Research Products
(1 results)
