2018 Fiscal Year Research-status Report

性加害行為のあった知的障害者の理解および心理と福祉による地域生活支援に関する研究

Research Project

Project/Area Number	17K04283
Research Institution	Osaka University of Human Sciences
Principal Investigator	山崎康一郎大阪人間科学大学, 人間科学部, 准教授 (30635868)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	水藤昌彦山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40610407) 我藤諭龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90808263)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	知的障害
Outline of Annual Research Achievements	研究全般にわたって、研究分担者2名、連携研究者1名、および、研究協力者である反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会（しがASBサポートネット）と地域生活支援研究会等の協力を得て遂行した。 2017年度は研究分担者と知的障害者を調査対象者とした研究における倫理的配慮の具体的方法、安全に調査を行うための工夫、当事者の主観的体験について調査する方法についての検討を行った。そして、大阪人間科学大学および大阪大学医学部附属病院において倫理審査を受けて承認を受けた。その上で、倫理的に配慮された安全なインタビュー調査を実施するために、過去に支援者および性加害行為のあった知的障害者に対して行ったインタビュー調査結果について調査対象者へのオプトアウトを行った上で再分析を行った。 2018年はそれを受けて調査を実施するための具体的な方法について策定した。調査の目的は、性加害行為のあった知的障害当事者の社会関係や人間関係における主観的体験に焦点を当てて地域生活継続の要因を明らかにすることである。当事者へ安全に調査を行うために、支援者への研修と調査、当事者への同意に関する研修、当事者への調査といった手順で調査を行っている。また、海外における先進的な取り組みに関する調査として、ニュージーランドにて取り組まれているグッドウェイモデルについて現地視察を行った。また、オーストラリアヴィクトリア州における性加害行為のあった知的障害者への対応について政府機関や介入実施機関への視察を行った。こうした研究から得られた成果は、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本福祉心理学会において発表するとともに、龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報および司法福祉学研究、福祉心理学研究に論文を投稿した。また、司法、福祉関係者への研修において研究成果を用いて支援方法について提示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 現在、対象者を性加害行為のあった知的障害者本人としてインタビュー調査を行っている。調査対象者の知的障害といった脆弱性や性犯罪といった経歴に対する配慮が必要であるため、調査によって再犯のリスクが高まらないための対応や同意に関する倫理的配慮をして調査を進めている。そのため、調査対象者の選定にあたっては慎重に対応しなければならず、調査対象者数が限られるといった問題が生じており調査に時間がかかっている。2018年度中に実施した調査対象者数は予定の4割にとどまっており、今後、調査対象者を募集するための工夫が必要である。対象者募集の地域を拡大したり、スノーボールサンプリングを用いて調査対象者を募る予定である。
Strategy for Future Research Activity	2019年度は調査対象者の募集において地域を拡大する、スノーボールサンプリングによって対象者を募るなどの対策を取ったうえで、引き続き性加害行為のあった知的障害当事者および支援者へのインタビュー調査を実施していく。調査結果については研究分担者、連携研究者、研究協力者と分析し、当事者の地域生活を継続につながる関係性、支援方法について明らかにしていく予定である。また、ニュージーランドで実施されているグッドウェイモデルを日本において実施するために、モデルに関する勉強会を兵庫県の各こども家庭センター職員（心理職、社会福祉職）とともに開催し準備を進めていく予定である。さらに、2019年度が研究の最終年度であり、インタビュー調査結果や海外視察結果について成果を公表するための学会発表、論文や報告書の執筆を行う予定である。加えて、本研究によって得られた知見を広く障害福祉事業所において活用してもらうための研修会の開催や訪問コンサルテーションの実施を予定しており、研究協力者（支援機関や地域ネットワーク）とともに企画していく。より広く研究成果を活用してもらうためのリーフレットの作成やホームページの開設についても予定している。
Causes of Carryover	研究は2019年度も継続して実施しており、そこでは以下のような経費が必要である。まず、インタビュー調査実施にかかる費用として物品費、旅費が必要である。調査データ分析においてはコンサルテーションにかかる謝金、分析の補助業務にかかる謝金が必要となる。また、研究会開催や研究成果公表時の研究協力者の交通費や研究成果物作成にかかる費用が必要である。