2018 Fiscal Year Research-status Report
生活困窮世帯の特徴分析に基づく予防的支援に関する研究
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17K04286
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
西垣 千春 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (40218144)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (90411868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生活困窮 / 援助 / 民間福祉事業 / 制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の大きな目的として、生活困窮者の生活状況を動的に把握することを挙げており、そのための同一人物に対する継続的調査が必要である。
2018年度は実際に生活困窮に陥った方に協力を得て、アンケートによる調査を開始した。アンケートに先立ち、大阪府で行われている生活困窮者レスキュー事業において援助を受けた方に面談を実施し、設問の項目や選択肢などの設定について感想や意見をいただき検討を行った。
実際のアンケートに関しては、生活困窮者レスキュー事業に携わる支援員の方々にアンケート内容、目的などを説明をする時間をいただき、内容に対して意見をいただくと同時に、アンケート用紙の配布についての注意事項の確認を行った。援助を必要とした対象者全員に援助終結時に支援員から手渡しでアンケート用紙配布を行い、郵送にて返却いただく方法をとった。このアンケ―ト一式とｔもに継続調査に協力してもらえる方には、次回以降の調査用紙郵送先の住所と名前を記入いただく用紙を入れた。次第に回収数は増えているところである。
2018年度は、調査を終えて一定の分析を行う予定であったが、大学本務との時間調整がうまくできず、当初の計画より約半年の遅れが生じている。さらには、アンケートの回収率が低いため調査期間の延期が必要であると判断し、6月まで調査期間を延期する予定である。2018年度に行った金銭的援助を必要としたものの分析を踏まえ、生活困窮の原因を分類し、どのようなサポートが困窮を抜け出すために効果的であるかの検討を行うために、継続調査の依頼も行い、追跡調査も開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究の大切な位置づけであるアンケート調査を進める年度であったが、代表者が務める役職との時間的調整が大変困難となった。生活困窮に実際に陥られた方々の援助に従事しておられる支援員の皆さまの協力が不可欠である。しかしアンケートの内容や配布の方法についての打ち合わせ時間の確保がなかなかできず、その時間設定にたどりついたのが10月になってしまい、当初よりも半年の遅れが生じた。
さらには、アンケートの回収率が当初予測よりも低く、量的分析を行うためには、もう少しケースの収集が必要と判断し、6月まで調査を続ける予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は最終年度であり、可能な限り、分析を深めまとめていく予定である。生活困窮に陥った方々、また、その援助を行っておられる支援員の方々の協力を得て行っている研究であるために、結果を現場に役立ててもらうことが大変重要であると考えている。
調査期間が当初よりもずれ込んでいるが、6月で一旦区切り、分析を深める予定である。アンケート回収率は郵送返却をおこなっているため、高いとはいえず、アンケートに回答していただけなかった方々の特性も分析し、比較を行う必要がある。
家族構成、就労状況、身体状況、年齢等の影響が生活を維持する収入や働く機会にどのような影響を及ぼすのかを考察していく。また、民間の支援事業が生活困窮者にどのような効果を与えているのか、についても検証する。
成果はいくつかの学会で報告し、論文をまとめる。また、現場への報告会を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた最も大きな理由は、研究を計画的に進める時間的余裕が見いだせず、調査の着手が大幅に遅れた点にある。宅に、本研究は、外部機関、そこで支援に携わる方々の協力が得られなければならないのであるが、学内研究者とも調査設計について討議する時価もなかなか合わず、協力連携機関への調査説明が遅れたことが大きな原因である。
2019年度は、遅れが生じた調査を6月まで、場合によってはそれ以降も継続の予定であるために、このため医必要な支出を行う予定である。また、国際学会での発表、国内学会での発表を予定していることから、このための支出が多くを占める。また年度末には、研究成果の現場還元の研修会を開催予定であるために支出を予定している。
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Research Products
(1 results)
