Problems and development of a support program in nursery schools for children with the experience of parental loss (including ambiguous loss)

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K04297
• Research Institution: University of Shizuoka,Shizuoka College
• Principal Investigator: 加藤 恵美 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 助教 (50381314)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 孝代 明治学院大学, 心理学部, 教授 (30242225) ; 伊藤 武彦 和光大学, 現代人間学部, 教授 (60176344) ; 松平 千佳 静岡県立大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (70310901)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: トラウマケア / あいまいな喪失 / 保育 / ホスピタル・プレイ / アクティブ・ラーニング

Outline of Annual Research Achievements

災害・事故も多い今日、また病気・自殺などで親を喪失し、トラウマを抱える子どもも少なくない。離婚の増加に伴い、“あいまいな喪失”（Boss 1999）を体験する子ども（以下、喪失体験児）も増えている。
本研究は、（1）保育現場における子どもの喪失体験について、保育士への聞き取りで実態と課題を明らかにし、（2）保育士を対象に喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める支援法開発を目的とする。支援法は、いずれも子どもが感情表出しやすい非言語ツールである、主に医療的ケアを受ける子どもの治療体験の肯定化を図る「ホスピタル・プレイ」と、トラウマケアとしての表現活動によりレジリエンスを育む「グループ表現セラピー」を用い統合を図る。
平成29年度は、主に対人援助専門職を対象に「ホスピタル・プレイ」を学ぶアクティブ・ラーニング型研修会と、保育士を対象に面接調査を実施した。①ホスピタル・プレイ研修会参加者への質問紙調査の結果から、「プレイ（遊び）」の意味を再認識し、子どもが感じる痛みや不安を軽減すること、子どもの人格を尊重すること、医療への信頼を高める働きかけの必要性を体験的に理解できたことが明らかとなった。②面接調査の結果からは、保育士が経験した子どもの喪失体験の多くが保護者の「離婚」である、③喪失体験児へのかかわり方に「戸惑い」を感じたことがあるが、④職場で相談したことは無い、⑤喪失体験に安易に触れてはならないと考えている、⑥保護者支援も重要と考える保育士が多い、などが明らかとなった。
以上から、今後は面接調査結果の量的分析（テキストマイニング分析）と質的分析を進め、保育士を対象に郵送質問紙調査及び質的・量的分析を実施し、調査結果を踏まえて支援法開発を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度は初年度であったが、保育士を対象に面接調査を実施するにあたり、実施保育園との関係づくりと調査対象者の協力を得るための準備に時間を要した。さらに、面接調査結果の分析に際し、データ作成と質的分析に時間がかかり、研究にやや遅れが生じた。平成29年度に次年度使用額が生じた主な理由は次の点である。
①研究を進めるにあたり、調査実施園との関係づくりに努める必要があり、そのために保育問題の研究会において、子どもの喪失体験への支援に関する問題意識の共有を進めたこと、②保育士対象の半構造化面接調査において、聞き取りが長時間のため内容量が膨大となり、さらに喪失体験児の事例が複雑であったため、録音データの正確な文字起こしに努め時間を要したこと、③分析も同じ理由から予想以上に時間がかかったこと。
以上の理由により、初年度の平成29年度は研究が計画通りに進まなかった点があった。平成30年度以降は計画に沿って研究を進める予定である。

Strategy for Future Research Activity

現在、保育士への面接調査の実施まで進めることができている。そこで、平成30年度は、①面接調査結果の量的分析（テキストマイニング分析）と質的分析を進める、②分析結果を基に保育士を対象に、保育現場における喪失体験児の実態と、保育士による子どものトラウマ体験への支援の実態に関する質問紙を作成し、③郵送質問紙調査を実施する、④調査結果の量的分析及び質的分析を実施する、⑤分析結果とホスピタル・プレイ研修会の知見を踏まえ、さらに、ホスピタル・プレイ・スペシャリストでありその養成教育事業の責任者である松平千佳氏（静岡県立大学短期大学部）が分担研究者として加わり、保育士を対象に喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める「プレイ（遊び）」と「グループ表現セラピー」を用いた支援法の開発を試みる。
平成31年度は、保育士を対象に喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める支援法開発の継続と、そのプログラム化及び試行を予定している。

Causes of Carryover

平成29年度に次年度使用額が生じた理由は次の点である。①研究を進めるにあたり、調査実施園との関係づくりに努める必要があり、そのために保育問題の研究会において、子どもの喪失体験への支援に関する問題意識の共有を精力的に進めたこと、②保育士対象の半構造化面接調査において、聞き取りが長時間に渡ったため内容量が膨大となり、さらに喪失体験児の事例が複雑であったため、録音データの正確な文字起こしに努め時間を要したこと、③分析も同じ理由から予想以上に時間がかかったこと。以上の理由により、初年度の平成29年度は研究が計画通りに進まなかった。平成30年度以降は計画に沿って研究を進める予定である。
平成30年度は、①保育士を対象に実施した面接調査の量的分析と質的分析を進める、②その結果を踏まえた保育士への質問紙の作成と、③郵送質問紙調査の実施、③面接調査及び郵送質問紙調査の分析結果とホスピタル・プレイ研修会の知見を基に、保育士を対象にした喪失体験児のトラウマ体験へのレジリエンスを高める「プレイ（遊び）」と「グループ表現セラピー」を用いた支援法開発、を並行して進める予定である。このため、①質問紙の印刷及び郵送費、②調査結果のデータ入力の人件費、③研究計画と実施のための交通費、④研究成果発表のための旅費、⑤支援法開発のための材料購入費（消耗品）、が必要となり、これらの支出を予定している。