2021 Fiscal Year Research-status Report
保育者のインクルーシブな環境意識を構築する巡回相談の実践的研究
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17K04360
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
三山 岳 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (80582858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五十嵐 元子 帝京短期大学, 帝京短期大学, 准教授 (30468897)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インクルーシブ保育 / 相談モデルの構築 / 質的分析 / インタビュー調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では保育者が障害児や気になる子を保育の中で気になるようになるプロセス、また、保育の状況をインクルーシブな環境だと捉えるようになるプロセスを明らかにし、その認知過程に効果的に介入することで、障害児の発達支援に関わる保育者の力量や専門性を高める相談モデルの構築をめざしている。
令和３年度は本研究の最大の目的であるインクルーシブな保育環境を形成するための巡回相談のモデル化に向けて、令和２年度に保育所で半年かけて実施した予備的な調査を発展させ、保育で相談対象の子どもが示す発話や言葉に焦点化した巡回相談を定期的に実施した。また、新たに共同研究者を迎えて行った別の調査では、巡回相談における通常の観察を行った後のカンファレンスにおいて、相談員－保育者での相談セッションとそれを受けて心理の専門家同士だけで相談そのものを対象化して話しあうセッションを交互に繰り返すという試み（リクレクティング）を行った巡回相談を実施した。いずれも、言葉への焦点化やリクレクティングによって、保育者の子ども理解が促されることが期待された。
さらに、インクルーシブな保育の質を客観的に把握するために、Inclusive Classroom Profileという幼児教育用の評価ツールを活用し、上記の言葉に焦点化した、あるいは陸レクションを取り入れた巡回相談によってどのような変化が見られたかを測定した。
これらの研究成果は年度末の発達心理学会にてラウンドテーブルとして発表し、次年度に論文化するための議論を深め、客観的な意見や評価を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和３年度に行った調査の結果は年度末には学会発表をし、進展させることができたが、コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保育現場に直接かかわることが必要な本研究においては、昨年度に引き続き、遅れが蓄積している状況である。
同様に、令和２年度で実施できなかった、言語的・文化的な点からも支援が必要な子どもをもつ保護者に対して、保育者がその家庭的背景を理解し、園での障害に対する配慮だけに収まらないインクルーシブな環境づくりに役立てるためのインタビュー調査を行う計画は、本年度も実施を見送った。
ただ、こうした状況を踏まえ、新たに共同研究者を迎えて、インクルーシブ保育を進展させる巡回相談のカンファレンスの進め方に大きな示唆を得ることができる可能性をもった方法（リクレクティング）を含めた調査を行うことができ、その意味では当初の計画に加えて研究を進めることができた。
以上のことから、進捗状況としてはやや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染症の拡大による保育現場の状況から、当初計画からの遅れはあったものの、当研究の目標である相談モデルの試行は、前年度の研究推進方策で示した短期モデル（集中型）として実施することができ、今年度で完了することができた。現在は保育の質の客観的評価、相談を受けた保育者からの評価のデータを分析し、今年度中に論文として発表することが最大の目標となる。具体的には共同研究者とともに、言葉に着目した巡回相談と、カンファレンスにリクレクティングを導入した巡回相談について、２本の論文を執筆し、査読付き論文として投稿していく予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度はコロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態措置やまん延防止等重点措置等により、予定していた調査や出張などができなかったこともあり、予定していた支出が抑えられ、また研究期間も１年延長することになった。それに伴い、次年度に繰り越しが生じたものである。このため、2022年度は前半に2021年度にできなかった調査を実施するとともに、後半は論文投稿をするための打ち合わせ等の経費、学会誌の投稿費用に使用する予定である。
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