2018 Fiscal Year Research-status Report
戦後の大学改革モデルの受容・定着過程の研究－家政学分野における地域貢献を焦点に－
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17K04576
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
石渡 尊子 桜美林大学, 心理・教育学系, 教授 (40439055)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 家政学原論 / 戦後教育改革 / 普及事業 / 地域貢献 / 生活改良 / ランド・グラント大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新制大学成立期に家政学系大学・学部等が２類型（①ランド・グラント大学の主たる使命である地域貢献（生活改良を含む普及事業）を家政学の使命として明確に位置づけ、それを実践した大学と、②普及概念を前面に押し出さず、学問としての家政学の確立と女子の高等教育機会拡大の場としての家政学部の設置に力点を置いていった大学）に分化していく背景の解明という、本研究課題を解明するにあたり、今年度はこれまで収集してきた諸資料を再整理し、戦後改革を手動したGHQ-CIEの改革意図の再検討を行った。その結果を、2019年3月の大学評価学会において「戦後教育改革構想における大学の地域貢献2ーGHQ側の大学構想に着目して」と題する口頭報告にまとめた。
他方、2018年３月に博士学位を取得した際の学位請求論文を基礎に、出版助成の申請準備をすすめた。この過程で、これまで収集してきた家政学系大学・学部等に関する諸資料を通覧し、新制大学発足時における家政学の導入過程とその後の動向を、本研究課題を通じて得た最新の知見を踏まえて再度精査した。この結果は、2018 日本家政学会家政学原論部会2018年度夏期セミナーにおいて行った口頭報告「家政学原論部会行動計画（2007から2018）の10年」において、科目「家政学原論」の歴史と現状を①科目の設置状況、②科目内容、③変遷、④影響力、⑤支えている人々、という５つの観点から研究してきた最終報告を行う際にも一部を活かすことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事例研究を進めるために、関連する大学・学部の一次史料の追加調査が必要であったが、その時間を十分取ることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度実現ができなかった事例研究を一層深化させるために、関連大学・学部の一次史料の追加調査をできるだけ早期に実施する予定である。同時に、学問としての家政学の移入元となる諸外国、とりわけ英国（Domestic Science）・米国（Home Economics）での、戦後改革期当時の家政学の実態把握を進める予定である。その一環として米国の家政学を紹介した松下英夫氏の個人文書（熊本大学所蔵）などの国内文書の調査やＧＨＱ関係者が紹介したオレゴン州立大学のホーム・エコノミクス構想、また新制大学創設にあたって排除されていったDomestic Scienceの移入の担い手であった東京家政学院関連、創設者大江スミが触れた当時の英国関連史料の一次調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
国内外の資料調査を実施できなかったことが次年度使用額発生の第一の理由である。そのため、国内の関連大学・学部の一次史料の追加調査と、学問としての家政学の移入元となる諸外国、とりわけ英国・米国での史料調査を行う予定である。
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Research Products
(4 results)
