2017 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ・スクールにおける地域コーディネーター養成と持続可能な研修の開発
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17K04615
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
青木 一 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (90754341)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伏木 久始 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (00362088)
安達 仁美 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30506712)
多田 孝志 目白大学, 人間学部, 名誉教授 (50341920)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域コーディネーター / コミュニティ・スクール / 養成プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会総がかりで子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの成立・運営には、「チーム学校」とそれを取り巻く地域社会の人材を繋ぐ地域コーディネーターの役割がきわめて重要である。地域側と学校側の絆を繋ぎ、共に学び、共に考える総合窓口として、また、連携・協働そして補完し合うネットワークの要として、中心的な存在だからである。そこで本研究は、コミュニティ・スクールを支える地域コーディネーターに求められる役割・力量を明らかにし、その結果を踏まえて、地域コーディネーターの養成プログラムと持続可能な研修プログラムを、個人の力量、地域の実情に応じて開発することを目的とした。４年計画で実施する本研究の1年目は、コミュニティ・スクールの体制・組織・課題等の構造を明らかにし、地域コーディネーターの役割・力量を解明することである。具体的には、国内調査対象として地域的特性を鑑み、「人口密集地」（埼玉県戸田市）「地方中間都市」（島根県出雲市）「過疎地」（長野県信濃大町市）を選出し、学校運営協議会メンバーおよび地域コーディネーターから半構造的なインタビュー調査を行った。その中で地域コーディネーターの位置づけや人材の選定過程等を明らかにするとともに、地域コーディネーターに必要な資質・力量を抽出した。今後、調査結果に基づき、自己診断システムおよびワークショップの観点から地域コーディネーター養成プログラムと研修プログラムを開発する。さらにプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良するとともに研修状況の映像を補完教材としてまとめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内のコミュニティ・スクールの調査研究およびそれを支える地域コーディネーターの選出と聞き取り調査は順調に進んでおり、地域コーディネーターに必要な資質・力量の分析も順調である。しかし、先進的な学校経営に関する教育政策を進めている諸外国への調査は日程調整が合わず、次年度へ繰り越すことになった。「教育委員会」を廃止し、学校経営のほとんどの権限を各学校に委譲したニュージーランドのThe Board of Trustee(学校理事会)への調査あるいは、働き方改革の先進国であるスウェーデンのワークショップの在り方・学校運営と地域との関わりに着目し、地域コーディネーター的な役割を担うキーパーソンの存在とその役割と力量を明らかにすることで本研究の調査を深化させたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域コーディネーター養成・研修プログラムの開発を進めることである。
まず各地で実施されているワークショップ型プログラムの内容の分析を進める。例えば、観光・特産物など地域の資源に着目し、新しいタイプの社会人インターシップサービスとして人材育成している経済産業省の補助事業「地域コーディネーター養成研修」や、島根県出雲市や長野県信濃大町市で進められている「地域教育コーディネーター研修」等の内容や実施状況・持続性を調査するとともに、スウェーデンの参加型研修プログラムの実施調査を行う。
次にワークショップ理論と開発を行うことである。
ワークショップ理論として、研究代表者が平成22年度「達人に学ぶ授業力」、24年度「達人に学ぶ学級経営力」で開発したコンピテンシー育成プログラムの手法を基盤に、スウェーデン等先進諸国から得た知見と、Bill Lee and Mike Balkwill著「実践コミュニティワーク」の「活動のための参加型プランイング（PPA）」、津村俊充・石田裕久編「ファシリテーター・トレーニング」のアプローチを参考に開発する。プログラムの柱となる項目は「①地域コーディネーターのコンピテンシー」「②自己の力量診断」「③子どもへのコーディネイトスキル」「④地域・教職員へのコミュニケーションスキル」「⑤地域と学校の協働プログラミングスキル」とする。プログラムにはエクササイズのバージョンアップ編を組み込み、ベテランコーディネーターでも持続可能な研修プログラムとして応用できるように開発する。
プログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良するとともに研修状況の映像を補完教材としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
ニュージーランド等海外調査を予定に入れていたが、日程調整が合わず、次年度繰り越しとなったため。
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