2018 Fiscal Year Research-status Report
コミュニティ・スクールにおける地域コーディネーター養成と持続可能な研修の開発
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17K04615
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Research Institution | Shinshu University |
Principal Investigator |
青木 一 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (90754341)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伏木 久始 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (00362088)
安達 仁美 信州大学, 学術研究院教育学系, 准教授 (30506712)
多田 孝志 金沢学院大学, 文学部, 教授 (50341920)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 地域コーディネーター / コミュニティ・スクール / 資質・能力 / ファシリテーション / コミュニケーション / リフレクション / インフォメーション / アクション |
Outline of Annual Research Achievements |
社会総がかりで子どもたちを育てるコミュニティ・スクールの成立・運営には、「チーム学校」とそれを取り巻く地域社会の人材を繋ぐ地域コーディネーターの役割がきわめて重要である。地域側と学校側の絆を繋ぎ、共に学び、共に考える総合窓口として、また、連携・協働そして補完し合うネットワークの要として、中心的な存在だからである。そこで本研究は、コミュニティ・スクールを支える地域コーディネーターに求められる役割・力量を明らかにし、その結果を踏まえて、地域コーディネーターの養成プログラムと持続可能な研修プログラムを、個人の力量、地域の実情に応じて開発することを目的とした。4年計画で実施する。 本研究の2年目は、地域コーディネーターの資質・能力を明らかにし、地域とかかわる地域コーディネーターの役割・力量を解明することである。具体的には、コミュニティ・スクールの運営が順調に進んでいる長野県大町市美麻地区を調査対象として、学校運営協議会メンバーおよび地域コーディネーターから半構造的なインタビュー調査を行った。その中で地域コーディネーターの位置づけや人材の選定過程等を明らかにするとともに、地域コーディネーターに必要な資質・力量として、「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を抽出した。今後、調査結果に基づき、自己診断システムおよびワークショップの観点から地域コーディネーター養成プログラムと研修プログラムを開発する。さらにプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良するとともに研修状況の映像を補完教材としてまとめる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内のコミュニティ・スクールの調査研究およびそれを支える地域コーディネーターの選出と聞き取り調査は順調に進んでおり、地域コーディネーターに必要な資質・力量の分析も「ファシリテーション」「コミュニケーション」「インフォメーション」「ロケーション」「アクション」「リフレクション」の6視点を選択することができた。 また、長野県大町市美麻地区の学校運営協議会の協力を得て、その運営方法や動向を動画で保存し、各地域へ配信することができた。さらに働き方改革の先進国であるスウェーデンにおいてウプサラ大学やストックホルムの学校訪問を通して、ワークショップの在り方・学校運営と地域との関わり、その役割と力量を明らかにすることができ、本研究を深化させることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進に関して、これまでの長野県大町市美麻地区におけるコミュニティ・スクールを中心に地域コーディネーター研究を進めてきたが、都市部や過疎地域など、多様な地域性を重視し、地域コーディネーター養成・研修プログラムの開発を進めることである。 そのために各地で実施されているワークショップ型プログラムの内容を分析する。観光・特産物など地域の資源に着目し、新しいタイプの社会人インターシップサービスとして人材育成している経済産業省の補助事業「地域コーディネーター養成研修」や、島根県出雲市や埼玉県戸田市等で進められている「地域教育コーディネーター研修」等の内容や実施状況・持続性を調査する。 また、イタリアのレッジョ・エミリアが進めているスクール・コミュニティの概念を調査し、現在の日本のコミュニティ・スクールの発展型を探究する。 次にワークショップ理論と開発を行うことである。主に地域コーディネーターがイメージしやすいように「ボランティア研修会」などの様子をDVD化あるいはYoutube等にアップし、広く多くの人たちが視聴できるシステムを開発・運営する。 また、これらのプログラム実践後、参加者・参加者周辺の学校関係者および専門家へのアンケート・インタビューによってその効果を測定し、改良の根拠とする。
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Causes of Carryover |
次年度はこれまで集めた調査結果を集計・分析することが考えられ、予定以上に人件費が生じることが考えられるため、若干の金額を残した。次年度使用額は平成31年度請求額と合わせて、人件費に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)