2018 Fiscal Year Research-status Report
社会教育主事の養成と力量形成支援・キャリアパス形成支援に関する実証的研究
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17K04632
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
岡田 正彦 大分大学, 高等教育開発センター, 教授 (30284136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今 尚之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00261397)
村田 和子 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (00511370)
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
阿部 耕也 静岡大学, 地域創造教育センター, 教授 (30212541)
浅野 秀重 金沢大学, 地域連携推進センター, 教授 (90334789)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会教育主事講習 / 力量形成支援 / キャリアパス形成支援 / 社会教育主事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会教育主事講習から着任後の力量形成支援（研修やネットワーク形成など）、射界教育から異動した後のキャリアパス形成に至るまでをなるべく切れ目なく支援できるよう実態の解明と支援方策の検討を進めている。
2018年度は、具体的な調査として、①社会教育主事講習担当校調査、②都道府県教委調査（政令指定都市および地方中核市を含む）、③社会教育主事講習受講者追跡調査、の③調査の設計を進めた。①社会教育主事講習担当校調査については、現状に加えて今後社会教育主事講習等規程の改定を見据え社会教育士の役割など社会教育主事講習の役割についても検討を行うこととしている。②都道府県教委調査では、社会教育主事講習に受講者を送り込む自体対教育委員会としてどのような意図を持って受講者を選抜し受講させているか、受講後どのような配置が行われ、研修やネットワーク形成などの支援が行われているかを検討することとしている。③社会教育主事講習受講者追跡調査では、受講者のその後の配置や研修の受講、ネットワークへの所属などについて明らかにし、受講者の視点から支援の現状を検証する。
これらの研究成果は、本共同研究のメンバーが所属する全国国立大学生涯学習系センター協議会にも報告し、全国の生涯学習系センターの事業戦略にも生かしていただく計画である。また、全国の生涯学習系センターと都道府県教委をはじめとした社会教育行政機関との一層の連携にも具体的な提案ができるよう検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の実施プロセスにおいて、共同研究メンバーの辞退など予期しない変動はあったが、全体としてはほぼ順調に研究計画を進展することができている。
具体的には、2019年度前半に行う3つの調査によって、社会教育主事講習の担当校とそこに受講者を送り込む社会教育行政部局、実際に受講者受講者の3つの視点から社会教育主事講習やそれと接続する研修、ネットワーキングなどの力量形成支援のあり方について、現状を分析し今後の方策を検討することができそうである。
当然のことながらこれらのプロセスは複数の主体が複雑に関係するフィールドであり、すべてについて詳細に分析したりどこにも通用する方策を見いだすことは難しいが、これまでともすれば個別に接続せずに行われてきた取り組みを連携させ支援を手厚くすることで社会教育主事をはじめとした職員の力量形成やキャリアパス形成の支援を行うことが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度前半に3つの調査を実施する。その後調査結果の分析を踏まえて、社会教育主事講習やそれと連動した力量形成支援・キャリアパス形成支援の方策について検討を行い、提言をまとめる計画である。
また、想定する領域の現状の解明や改善方策の検討を精密にすべての要素で行うことは現時点でかなり難しいと考えており、この共同研究で明らかにした全体の構図の中でターゲットを絞り込んだ実証的研究の構想も合わせて検討していく計画である。
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| Causes of Carryover |
2018年度に共同研究者の辞退という事態が発生し、この年度に使用予定であった研究費が返還されたこと、調査の実施時期が2019年度にずれ込んだことなどによって未使用の研究経費が生じた。未使用額については2019年度の調査実施やその後の研究成果報告書の刊行などで有効に使用する計画である。
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Research Products
(1 results)
