2019 Fiscal Year Research-status Report
社会教育主事の養成と力量形成支援・キャリアパス形成支援に関する実証的研究
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17K04632
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
岡田 正彦 大分大学, 高等教育開発センター, 教授 (30284136)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今 尚之 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (00261397) [Withdrawn]
村田 和子 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (00511370)
角 一典 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (10312323)
阿部 耕也 静岡大学, 地域創造教育センター, 教授 (30212541)
浅野 秀重 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 連携研究員 (90334789)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会教育主事講習 / 社会教育関係職員研修 / 力量形成 / キャリアパス / 支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度実施した「社会教育主事講習受講者調査」に加え、今年度は「社会教育主事講習実施大学・機関調査」と「社会教育関係職員研修・社会教育主事養成に関するアンケート（自治体調査）」の2つを企画し実施した。これらの結果をとりまとめることで、講習で社会教育主事の養成にあたる大学・機関と、講習に受講者を送り込みその後の職員研修へと接続させようとする自治体（都道府県・政令指定都市・地方中核市）、講習を受講した後社会教育行政事業の現場で取り組みを行う受講者、という3つの視点から社会教育主事講習の成果と課題を検討するとともに、社会教育主事講習を研修やネットワーク形成、異動後のキャリア形成まで含めた様々な要素と結びつけ総合的に整備する豊作を検討することを意図した。
今年度の調査の結果、講習実施大学・機関ではプログラムに工夫を凝らして講習を運営しているものの、全体として受講者は（社会教育主事発令数の大きな減少も反映して）減少しており、また大学が多忙化する中で講習を維持することの難しさも目立ってきていた。自治体調査では、都道府県を中心に講習への参加者募集が取り組まれているが、講習で学ぶ内容を現職研修にいかに結びつけるかについては課題が多いことも明らかになった。
調査の企画に時間を要したため、現時点では各調査の個別の結果分析を行ったところまでの進捗である。そのため、1年間研究機関の延長を申請し、各調査結果を踏まえた「社会教育主事の養成と力量形成支援・キャリアパス形成支援」として個別の要素を結びつけた検討（考察）を来年度実施する計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定の3年間で研究結果をとりまとめきれなかったが、主要な研究資料である3つの調査研究は実施済みであり、来年度は収集したデータを元に個別の結果を結びつけて全体を切れ目なく支援する方策の検討を行えばよいことから、概ね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
3つの調査結果を相互参照しつつ、社会教育主事講習での学びと配置後の社会教育関係職員研修やネットワーク形成、異動後のキャリア形成などの項目を効果的に結びつけるための方策を検討する。
本研究を敷衍することで、社会教育主事講習と現職の社会教育関係職員研修の接続・連携や、それらを実施する上での大学と教育委員会等との連携のあり方なども検討していくことが可能になると考えているので、具体的なプログラム開発のレベルまで視野に入れて研究をすすめたい。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では、調査の実施を受け考察まで加えた報告書を令和元年度内に完成させる予定であったが、調査紙の設計や送付先の確認などに時間を要し、調査は実施したものの、考察の追加と報告書の刊行が間に合わなかった。そのため、令和2年度まで研究期間の延長を申請し承認された。
令和2年度は調査結果分析のすり合わせを行った上で、各調査の結果を接続して全体の構造を検討する考察部分の作成を行う。研究委員会を2回実施し、9月に静岡で予定されている全国国立大学生涯学習系センター協議会総会でも報告を行う。年内には本研究の成果報告書を作成し、関係機関に送付する計画である。
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