2017 Fiscal Year Research-status Report

幼児の生活、親の育児変容の日韓比較と幼児教育・子育て支援施策への活用

Research Project

Project/Area Number	17K04665
Research Institution	Kyushu Women's Junior College
Principal Investigator	田中敏明九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (50036935)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金娟鏡鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 准教授 (20709852) 安東綾子九州女子短期大学, 子ども健康学科, 講師 (20785159) 矢野洋子九州女子短期大学, 子ども健康学科, 教授 (60596592) 田中ミサ九州女子短期大学, 子ども健康学科, 講師 (40807252)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	韓国と日本 / 幼児の生活実態 / 保護者の育児態度 / 25年間の変容
Outline of Annual Research Achievements	交付決定後の2017年6月、研究分担者４名（九州女子短期大学・矢野洋子、安東綾子、田中ミサおよび鹿児島大学・金絹鏡）と九州女子短期大学において研究の打ち合わせを行い、韓国で実施する「幼児の生活と保護者の育児観・育児行動の実態調査」について、質問項目および調査方法を決定した。調査内容は、25年前に研究代表者らがおこなっている日本と韓国での調査に準じ、幼児の日常生活（起床と就寝、園生活、遊びの内容、親子の接触時間と内容）、育児観と育児行動（理想とする子供の数、子どもに希望する職業、しつけの方針、子どもに対する不安、育児の困難点、育児の相談相手、少子化の中で気をつけていること、理想とする老後の生活）とした。作成した日本語版調査用紙を研究分担者の鹿児島大学金教授が韓国語に翻訳し、韓国において海外研究協力者の韓国・モックォン大学姜教授と最終確認・修正を行い韓国での調査人数（500名程度）、調査地域（韓国ソウル市、プサン市、テグ市、京畿道、慶尚南道、全羅南道等）について決定した。2018年2月から3月にかけて調査を実施し、520人分の回答を得て現在集計分析中である。集計の結果をすでに行っている日本での調査、25年前に日本と韓国で行った調査と比較し、両国の特徴と変化の実態を明らかにして、日本保育学会で発表する予定である。また、調査と並行して、韓国において、調査結果を分析する手掛かりとなる韓国幼稚園の国家基準としての「ヌリ課程」の関連資料を収集した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成29年度は、韓国の海外研究協力者とともに「幼児の生活と保護者の育児観・育児行動の実態調査」についてのアンケート用紙を作成し韓国において実施するとともに、収集したデータを集計・分析し25年前の同一の質問を用いた調査と比較することによって、変化を明らかにし、変化をもたらした原因を明らかにする平成30年度に予定している調査の基礎資料を得る事であった。調査は予定通り終了し、結果の分析も間もなく終わることからほぼ順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	日本と韓国のの幼児の生活と保護者の育児観、育児行動の変容をもたらす原因調査を行う。すでに明らかにされた日本の変容（幼児が家庭で過ごす時間や睡眠時間、父親・母親と幼児がかかわる時間の両極化、かたづけなどの自立的行動の低下、遊びの室内化、遊びの内容の変化、子どもの進学や子どもへの期待感の低下、育児の心配事の減少、発達障害であること、その可能性への不安の増加、育児相談の場所として幼稚園・保育所が大きく減少）について、変容の詳細な実態と変容をもたらした原因を調査する。たとえば、親子が接触する時間の減少については、帰宅時間、帰宅までの生活様態、家庭での生活様態（平日・休日）、接触意欲、接触内容、接触状態に対する意識など）と今回調査した韓国の変容をもたらす要因について調査する。・調査地域　日本：東京　大阪　福岡　高知　鹿児島の幼稚園・保育所　韓国：ソウル市、プサン市、テグ市、京畿道、慶尚南道、全羅南道・調査対象～幼稚園、保育所に在籍する３歳から６歳までの幼児を持つ保護者
Causes of Carryover	収集したデータの集計人件費が次年度扱いになったこと、韓国語への翻訳を研究分担者が行い、不要であったことによる。データの集計は現在進行中であり、そのための人件費を繰越金の中から使用する。