2018 Fiscal Year Research-status Report
Research on education programs and the tuning of vocational competency in business fields
Project/Area Number |
17K04722
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Research Institution | Kurume University |
Principal Investigator |
江藤 智佐子 久留米大学, 文学部, 教授 (30390305)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
椿 明美 札幌国際大学短期大学部, 総合生活キャリア学科, 教授 (00320581)
和田 佳子 札幌大谷大学, 社会学部, 教授 (80248666)
吉本 圭一 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (30249924)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | ビジネス分野 / チューニング / NCS(国家職務能力基準) / NQF(国家学位資格枠組) / WIL(職業統合的学習) / 職業能力 / コンピテンシー |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、教育プログラムと職業資格とを<共通のものさし>によって可視化されているNational Qualifications Framework(NQF,国家学位資格枠組)を先端事例として参照し、ビジネス分野における職業能力と教育プログラムのチューニングを探求するものである。 2年目は、国内調査の結果ならびに国内外のNQF関連資料のビジネス分野の検討から得られた知見をもとに、学歴主義からの脱却、能力主義社会への転換を図った韓国のNational Competency Standards(NCS;国家職務能力基準)の実情について訪問調査を実施した。調査対象は、政府機関としてNCSの学習モジュールを策定・展開しているKRIVETの関係者に、そして学習モジュールを教育機関のプログラムに反映させている大学と専門大学をそれぞれ訪問した。 NCSは、1996年の教育改革が転換となり、2007年に法制化されたが、この資格枠組みの特徴は職業分類と産業分類の他に「韓国雇用職業分類(Korea Employment Classification of Occupation:KECO)」という独自の雇用職業分類を策定し、能力指標と学習モジュールを展開したことである。日本の職業能力評価基準の事務系職種に該当するNCSの大分類は「01事務管理」「02経営・会計・事務」が挙げられる。また、KECOの分類に基づいたNCSとは別に産業界を横断する汎用的な能力としてコミュニケーション能力などの10の「職業基礎能力」も同時に策定されていたことが明らかになった。この「職業基礎能力」は、日本の社会人基礎力などに相当する汎用能力であり、瀬能研究等でも取り上げられてこなかった職業のための基礎能力であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2年目に実施を予定していた韓国への海外調査を行い、政府関係者ならびに教育機関の双方への訪問調査が実施できた。能力主義社会への転換のために教育サイドと職業サイドの双方をチューニングする分野分類から着手した経緯などが明らかになった。また、韓国NCSにおけるレベルディスクリプタの調査においても「職業基礎能力」という汎用的な能力指標の存在を知ることができた。 研究成果は、適宜学会発表として公表することでおおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
韓国への訪問調査で得られた知見は、2019年6月の日本ビジネス実務学会で発表を予定している。また、ビジネス分野の学修成果に関する調査結果は、2019年6月の日本高等教育学会で発表予定である。 今後は、韓国調査で得られた収集資料の翻訳と職業能力評価基準との比較検討を行う予定である。その結果は、学会発表ならびに論文等で発表し、成果報告書のとりまとめを行う予定である。
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Causes of Carryover |
2018年度は親の介護が入院から在宅に切り替わり、宿泊を伴う出張が困難となったため、電話やビデオ会議、学会出張時に研究分担者と研究打ち合わせを行うなどの工夫を行ったため、国内出張旅費が極力抑えられた。 また、韓国への調査出張は、他の外部資金との共同出張を日程調整によって実現できたことで、分担者3名の海外出張旅費を節約することができた。今年度で節約できた旅費を使用し、収集資料の翻訳ならびに研究成果を学会等で積極的に発表する予定である。
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Remarks |
椿明美・小林純・石田麻英子(2018)短大フォーラム♯3報告(愛知文教女子短期大学)、「表現力を高め経験をとおして学ぶ」
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[Journal Article] NQFの概要と日本的課題2019
Author(s)
吉本圭一
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Journal Title
平成30 年度文部科学省委託事業 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進事業成果報告書「分野別学修成果可視化と国際的分野間横断体系化による 職業実践専門課程の質保証・向上」
Volume: vol.19
Pages: 印刷中
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