2018 Fiscal Year Research-status Report
災害復興に資する社会関係資本を核とした公教育の役割と地域再生モデルの国際比較研究
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17K04723
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| Research Institution | Okazaki Women's Junior College |
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Principal Investigator |
大倉 健太郎 岡崎女子短期大学, 幼児教育学科, 教授 (10266257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 准教授 (20325137)
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 地域再生と公教育 / リスク社会 / 防災教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
復旧期を終え、外部支援が撤収した後の長期に渡る復興期における地域と学校の関係について、フィリピンのタクロバン、ニュージーランドのクライストチャーチ、そして米国のニューオーリンズ等を事例に、引き続き調査研究が行われた。平成29年度と同様、各研究者が教育サービス（たとえば、バス通学）、持続可能性（環境保護）、防災や減災（安全など）、モビリティ（社会移動等）といった視点を共有化し、復興を検討することに変更はない。
タクロバンにおいては学校防災の拡充を目的に、防災担当教員が配置され、学校主導による地域との連携がみられる。同様に、クライストチャーチでも被災地の教訓をもとに、望ましい学校教育プログラムが展開中である。また、ニューオーリンズでは学校における食育を中心とした地域への愛着と地元理解が進む一方で、そのような教育プログラムの独自性が「教育機会の平等」の原則によって阻まれる実情が明らかにされた。
国内に目を向けると、福島において菜園プロジェクトが南相馬市において進行中であったり、地元の未来と原子力を考える取組みが学校以外の場所ではあるが「社会教育」の一環としてみられる。また、宮城県石巻市においても「復興・防災マップづくり」が総合学習等において防災主任を中心に進められていることがわかった。
復興期では、色々な新しい取組みが学校現場ではみられるが、そうした教育的取組みが子どもたちの学力や学習意欲に繋がっているのか、否かにも関心が向けられた。少なくとも、被災経験が現在の子どもたちの生活に影響をもたらしていることはインタビューから垣間見られるものの、学力等への影響については把握しきれていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各自、予定通り研究調査が進められている。ただし、一部、調査対象先にて天候不良（ハリケーンの上陸）に遭遇したため、インタビュー等を中止せざるをえないケースがあった。また、研究者同士のスケジュール調整がつかず、片方の研究者のみで現地調査を行なうことがあった。
一昨年度、調査対象をインドネシアからニュージーランドへと変更したが、平成30年度において予定通りクライストチャーチを調査した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度は、最終年度となるため、テーマのまとめを行なうことになる。各被災地を事例として、復興における公教育と地域の関係を社会関係資本を念頭に総括する。総括のなかでは、復興期における課題もみえてくるので、次への問題仮説を作る作業が含まれる。
現時点では、復興期において公教育の有効性は認められるものの、転居（復興）先での新設の学校は住民との持続的な関係に困難を抱える姿もみられる。この点について、どのように考えたらよいか、最終年度の大きな課題のひとつである。
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| Causes of Carryover |
計画していたフィリピン調査に同行できず、旅費が消化できなかなったことによる。
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