2019 Fiscal Year Annual Research Report
A Comparative Study on the Role of Public Education for Rebuilding Community based upon Social Capital in the Post-Disaster Period
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17K04723
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| Research Institution | Mukogawa Women's University |
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Principal Investigator |
大倉 健太郎 武庫川女子大学, 学校教育センター, 教授 (10266257)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
吉高神 明 福島大学, 経済経営学類, 教授 (80258714)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 公教育 / リスク社会 / コミュニティ / 社会関係資本 / 防災 / チャータースクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、研究者間で調査訪問先の調整に困難が生じ、行先や同行者に変更が重なった。そのため、当初の予定を変更したり、同時に複数の研究者が調査先を訪問することなどができなかった。そのような状況下でも、「先進国」の復興（たとえば、ニュージーランド）を念頭に、日本の状況を振り返ることを重点に置いて研究調査を進めた。すなわち、「先進国」は人口減少や多文化共生などといった課題を共有しているからである。また、被害から時間を経た先進国では、教育観と学校観の揺れ戻しが起きている。たとえば、学力向上を単に目指す教育観が復活しつつある。被災経験の継承と共有の難しさが、「先進国」で表面化していることも確認された。同時に、被災経験を継承しないという選択肢が、地域によってみられることが指摘されている。被災経験を継承しないという選択をどのように考えたらよいか、今後、検討を要する。
先進国では、「災害ユートピア」の「賞味期限」が早い。また、「災害ユートピア」による社会関係資本の限界もみえてきている。地域によっては、「官僚制」が台頭したりと新しい局面が生じている。過疎化が進む地域では、被災地が過去のものとして記憶され、復興の対象として見なされないような傾向もみられる。今後「災害ユートピア」に代わる求心力や社会関係資本作りが求められつつ、地域によっては防災教育を含む新たな取組みへの萌芽が既に見られることがわかっている。
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