2019 Fiscal Year Research-status Report
総合的な学習の副読本作成による地域協働型教材開発と評価・改善に関する実証的研究
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17K04893
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| Research Institution | Kyoto Bunkyo University |
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Principal Investigator |
橋本 祥夫 京都文教大学, 臨床心理学部, 准教授 (50709540)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
鵜飼 正樹 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (70192507)
澤 達大 京都文教大学, 総合社会学部, 准教授 (80709501)
寺田 博幸 京都文教大学, 臨床心理学部, 教授 (90709495)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 総合的な学習の時間 / 社会に開かれた教育課程 / 地域協働型学習 / 思考ツール / 小中一貫教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)「宇治学」の学習効果を測定する質問紙調査(第5・8・9学年)ー宇治市内の小学校・中学校を対象に、宇治市教育委員会の協力を得て、学校質問紙調査及び第3期に宇治学を実施した第5学年、第8学年、第9学年を対象に児童・生徒質問紙調査を実施した。実施時期は「宇治学」実践終了後である。児童・生徒の質問紙は、「宇治学」の目標と育てたい力（資質・能力）の評価観点の達成状況を把握するため、評価観点を基に作成したものである。資質・能力の評価観点は、「学習方法に関すること」「自分自身に関すること」「他の人や社会とのかかわりに関すること」の3つの観点である 。資質・能力と生活・学習習慣に関連があると考えられることから、生活・学習習慣に関する学校質問紙も行った 。質問は、全国学力学習状況調査の質問紙を参考に、「宇治学」を実践する上で関係がありそうな項目を設定した。学校の教育活動や地域との関係が児童・生徒の資質・能力に関係していると考えられることから、学校の教育活動や地域との関係を問う学校質問紙も実施した。
(2)「宇治学」副読本の改訂（第6学年）ー平成29年度の第１期に作成された第6学年の副読本の改訂を行った。数値や名称の変更がある場合、最新の情報に更新した。また改訂の参考になるように、各学校から、意見聴取をした。
(3) 宇治学連続講座ー第１回「宇治学」連続講座「誰にとっても住みやすい町、ふるさと宇治」（2020.1．19），第2回「宇治学」連続講座「川とともに生きる～地域とともにつくる環境教育・防災教育～」(2020.2.11)，第3回「宇治学」連続講座「宇治の魅力と宇治茶」(2020.2.11)
(4) 研究成果の出版ー2020年1月にミネルヴァ書房から京都文教大学地域協働研究シリーズの第1巻として、『京都・宇治発 地域協働の総合的な学習―「宇治学」副読本による教育実践―』を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終の第3期の質問紙調査が，コロナ・ウイルスの感染防止のため，実施・集計が遅れた。そのため，2019年度までが補助事業期間だったが，予算執行を1年延長し，2020年度で最終のまとめをすることになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は，2020年度で終了するが，新たな研究として，地域と連携した小中高大接続によるPBL型探究学習の教育プログラムの研究開発を行う。高等学校では新たに「総合的な探究の時間」が実施されることになっている。小・中学校における「総合的な学習の時間」の取組の成果を生かしつつ、より探究的な活動を重視する視点から、位置づけを明確化にすることが必要とされている。本研究では，宇治市内の全ての小・中学校が実施する「総合的な学習の時間」の「宇治学」の研究を積み重ねてきており、本研究の「宇治学」の研究成果を踏まえて、「総合的な探究の時間」を検討する。
これまでの小中一貫教育の総合的な学習の時間の研究に，高大接続の総合的な探究の時間の研究を行うことによって，小中高大の連携による教育プログラムを開発する。
また，高大接続による大学入学者選抜改革・大学教育改革の検討も求められている。高等学校と連携し，高等学校の学びと大学での学びを接続し，望ましい大学入学者選抜の方向性を検討する。
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| Causes of Carryover |
最終の第3期の質問紙調査が，コロナ・ウイルスの感染防止のため，実施・集計が遅れた。そのため，2019年度までが補助事業期間だったが，予算執行を1年延長し，2020年度で最終のまとめをすることになった。そのため，次年度に使用額が生じることになった。次年度は，第3期の質問紙調査の集計，分析及び最終成果報告書の印刷，製本に予算を執行する予定である。
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Research Products
(2 results)
