2018 Fiscal Year Research-status Report
発達障害の二次的障害の予防と回復に関する包括的・段階的教育支援モデルの開発
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17K04940
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
鈴木 恵太 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50582475)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
藤枝 幹也 高知大学, 教育研究部医療学系臨床医学部門, 教授 (60209020)
大井 美紀 梅花女子大学, 看護保健学部, 教授 (70314987)
是永 かな子 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (90380302)
喜多尾 哲 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (70724615)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 発達障害 / 二次的障害 / 学校適応 / アセスメント / 指導／支援モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもなど学校不適応に対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。「予防」とは通常学級において集団／個人の特性に応じた「参加できる・理解できる」指導の展開を図るものであり、「回復」とは学校内や専門機関において、個人の特性や課題に応じて解決を図り学級や学校への復帰を図るものである。本研究では、この「予防」と「回復」について3つの段階（Primary/Secondary/Tertiary level）を設定した。Primaryは主に「予防」、Secondary/Tertiaryは主に「回復」に該当する。
今年度の成果としては、本教育支援モデルの具体化を図るとともに実践的取り組みを進めた。研究フィールドにおける体制整備について、教育支援モデルに主に関わる諸機関（大学・学校・教育委員会・医療機関・福祉機関等）の会議を開催した。「予防」に関して、Primary levelにおける指導方略について「評価と指導」を一体化させた方法の推進を行った。また、アセスメントから抽出された子どもの支援を取り入れた集団指導の方略についても実際的な方法を検討した。「回復」に関して、Secondary/Tertiary levelにおける支援方略について、通級指導教室や特別支援学級の機能充実を図るとともに、教育と医療、福祉など関連諸機関との具体的な連携を検討した。また、関連する教職員のスキルアップを狙った研修会も行った。それらは、一般教員や指導員を対象としたインクルーシブ教育に関わる公開研究会やディスレクシアの理解と指導に関わる講演会などであった。
今後の課題として、さらに本モデルの実際的な取り組みを進め、その効果を検証することが挙げられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもに対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。
今年度は、教育支援モデルの実際的な取り組みと、そのための体制整備を進めた。まず、主たる研究フィールドとなるA県B市において、モデル実践に関わる諸機関が集まる会議を定期的に開催した。会議は予備会議を含め3回開催され、大学、A県教育委員会、B市教育委員会、県立病弱特別支援学校、情緒障害短期地聴施設、児童相談所、A県医療センターから出席を得た。会議では、諸機関の連携の具体化や、モデルで使用するアセスメントや指導法およびその実戦に向けた研修会の計画などモデル実践に関わる実際的なフレームについて協議した。具体的な実施については、B市内小中学校において、基礎的学習スキルなどに関するクラスベースアセスメントを実施し、その結果をフィードバックして指導に活かす取り組みを実施した。これは各校、2回行うことで子どもの実態と指導効果を評価し指導法のブラッシュアップを図った。また、知的障害特別支援学級や情緒障害特別支援学級および通級指導教室の機能充実のためのスキルアップに関する研修会を開催した。それらは、通級指導の在り方に関する公開講演会やディスレクシア支援に関する講演会、インクルーシブ教育に関する公開セミナーなどであった。例えば、2018年4月には北欧からの研究者も参加したインクルーシブ教育に関するセミナーを開催し80名ほどの参加者を得た。
また、Primary levelにおける「参加できる・理解できる」授業づくりの方略についても検討を進めた。ユニバーサルデザイン化授業づくりを基盤とし、アセスメントから抽出された学級内の特定の子どもを対象とした支援方略を、集団指導の中に意図的に組み込む「個に応じた集団指導方略」の検討を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、発達障害の二次的障害やその可能性のある子どもに対して、その「予防」と「回復」を包括的かつ段階的に捉える教育支援モデルを開発することである。
次年度は、モデル実践に関する実際的な取り組みを進める。昨年度同様、関係する教員・専門職のスキルアップを図る研修会を進めるとともに、アセスメントベースの授業づくりや、個に応じた集団指導のあり方、通級指導教室や特別支援学級における機能についても実践的検討を進める。さらに、医療や福祉、教育との連携のあり方についても実践的な検討を進める予定である。
また、次年度は最終年度であることから、これまでの成果をまとめ本モデルの効果検証を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
今年度は、主に研究の実際的な取り組みを進めることに焦点を当てて計画を進めた。その中で、研究に関わる一般教員・専門職員のスキルアップは継続して実施する必要性を強く認識するとともに、アセスメントベースの授業づくりと「参加できる・理解できる」授業づくりの重要性も改めて認識するようになった。
ここから、研修事業に関する教材等の諸費用やアセスメントと授業づくりに関する諸費用、旅費などに使用する予定である。
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