2017 Fiscal Year Research-status Report
2015年センサス・ミクロデータを用いた構造分析による林業成長産業化の検討
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17K07845
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
藤掛 一郎 宮崎大学, 農学部, 教授 (90243071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
興梠 克久 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (00403965)
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
川崎 章惠 九州大学, 農学研究院, 助教 (30598412)
田村 和也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, その他部局等, 主任研究員 等 (80353770)
松下 幸司 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90199787)
大地 俊介 宮崎大学, 農学部, 助教 (90515701)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農林業センサス / 林業経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2005年から2015年までの3回の農林業センサスの個票データを入手し、接続することで、近年の林業構造、その動態を詳細に分析しようとするものである。初年度であるH29年度は、2015年農林業センサス等のデータの取得を予定通り終えた。特に、当初予定していなかった、あるいは検討課題であった関連データの入手もでき、次年度からの分析に万全の準備ができた。
データの提供元である農林水産省統計部と相談の上、研究組織内で協議し、林業経営体の個票のみならず、農林業経営体全体、さらには客体候補名簿の個票全体を入手することができた。これにより、ある年に林業経営体ではなかった経営体がその後に客体候補名簿でいかに把握されていたのかなど、従来より幅広く、林業経営体の継続・参入・退出の動向を明らかにしうると期待される。また、農業経営体として林業経営に関する質問に回答した客体のデータも得られ、それも含めた動態の分析も可能となった。
また、2000年世界農林業センサスの隣家調査、林家以外の林業事業体調査、林業サービス事業体調査の個票データも入手することができ、2005年以降のデータと接続を試みることとなった。調査の対象・内容が変わった2000年と2005年以降の個票接続により、2000年の慣行共有が2005年以降どのように調査に現れてくるのかなど、新たな分析が可能となった。
データの入手後は、内容のチェック、構造動態マスタによるデータの接続を試みており、次年度の早い時期には、研究組織内でデータを共有し、本格的な分析を開始する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データの入手を完了し、分析用データの整備に移れたため。データの入手時期はやや後ろにずれ込んだが、これは、農水省統計部との相談も踏まえ、客体候補名簿など当初予定していたよりも豊富なデータを入手することとし、その範囲の確定や申請書の作成などの準備に時間を要したためで、結果的には、十分な議論ののちに、より価値の高いデータが入手できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
核となるのは、2005年から2015年の林業経営体の個票接続データの分析である。これまで林業経営体について、3回の個票接続は行われたことがない。個票ではなく、集計値レベルの分析からは、調査対象・内容が固定された2005年から2015年の3回の結果を比べることで、変化の変化が観察でき、近年の林業成長産業化に関する興味深い結果がいくつか得られている。これを、個票レベルでより精密に検証することが本研究の中心課題である。合わせて、客体候補名簿や農業経営体など、林業経営体以外の個票も入手していること、2000年センサスの個票も入手していることは、初めての試みである。これらの新たなデータは、林業経営体の動態や、センサス調査の性質そのものを明らかにすることに寄与することが期待され、そのような加点からの分析を行っていく。
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| Causes of Carryover |
当初予定では、今年度に共有データの整備を行った後に、これを実際に共有する会合を研究組織全体で開催する予定にしていた。しかし、入手データを拡張することになったことに伴い、データの入手、共有データの整備に時間を要し、その予定していた会合を次年度に開催することした。そのため、所要の経費を次年度に繰り越して使用することとしたものである。
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