2018 Fiscal Year Research-status Report
イノベーションプロセスの多様化に対応した普及指導活動と人材育成に関する実証的研究
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17K07982
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
上田 賢悦 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (70611226)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清野 誠喜 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90225095)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 普及指導員 / イノベーションプロセス / 経験学習 / 人材育成 / 農業普及 / ＰＡＣ分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，担い手の多様化に伴う新たな普及活動に適応可能な普及指導員を効率的・効果的に育成するために，イノベーションプロセスの変化という視点から「普及指導活動がどのように変化しているのか」，そこでは「普及指導員はどのように学び成長しているのか」という成長プロセスを解明し，普及指導員の人材育成方策を提起することを目的とする。
本年度は，昨年度の成果を引き継ぎ，以下の点について成果を得ることができた。
１点目は，昨年度実施した普及指導員の人材育成業務を担当する各都道府県の農業革新支援専門員を対象としたアンケート調査結果の分析を進め，普及指導員に対する教育訓練とマネジメントの実施状況・評価を変数とした主成分分析とクラスター分析により各都道府県の類型化を試みた。そして，類型毎に抽出した都道府県（北海道，岩手県，秋田県，滋賀県，熊本県）の普及事業主務課を対象に実施したヒアリング調査と関連資料の分析により，アンケート調査結果を補完し，普及指導員の人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。
２点目は，普及指導員の普及指導活動を通じた「経験学習プロセス」と「理念形成プロセス」についてプレ調査を実施した。本調査は出来なかったものの，プレ調査により調査内容の見直し・検討を行うことができた。プレ調査の結果をもとに，次年度に本調査を実施する。
３点目は，上記の普及指導員を対象とした調査に加え，「信念」「メタ認知知識」という視点からJA営農指導員や農業経営者の行動特性や心理特性を，臨床心理学の手法であるPAC（Personal Attitude Construct）分析により明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
進捗状況を以下の点から評価した。
１点目は，昨年度実施した各都道府県庁の農業改良普及事業主務課へのアンケート調査（全体調査）の分析を進めるとともに，都道府県段階でのヒアリング調査件数を増やしたことで，普及指導員人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。
２点目は，普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についてのプレ調査を行うことができた。
３点目に，普及指導員に加えて，JA営農指導員や農業経営者等を対象とした調査分析を進めることで，農業・農村における一体的な人材育成研究の展開を図るための基礎データを収集することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１点目は，都道府県普及事業主務課に対するヒアリング調査件数を確保する（未実施の関東地方を予定）。
２点目は，普及指導員の「経験学習プロセス」「理念形成プロセス」についての把握・分析を継続して実施する。
３点目は，研究全体の統括・取りまとめを行うともに，普及指導員の人材育成を進めるためのマネジメントのあり方について提言する。
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| Causes of Carryover |
（理由）関東地方の普及事業主務課へのヒアリング調査が，先方との日程が合わず実施できなかったこと，普及指導員の経験学習調査がプレ調査にとどまったこと（旅費および謝金の未使用額の発生）。ヒアリング調査で収集したデータの整理・分析を依頼するアルバイトを必要日数分確保できず，申請者自身による作業が増えたこと（人件費・謝金の未使用額の発生）。
（計画）関東地方の普及事業主務課へのヒアリング調査を実施する，プレ調査の実施に留まった普及指導員の「経験学習プロセス」の本調査を実施するにことで，旅費，データ整理・分析のための人件費・謝金として使用する。
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