2019 Fiscal Year Annual Research Report

Study about a Future direction prediction and Locality of an agricultural structure change at the forward place of structural reforms.

Research Project

Project/Area Number	17K07983
Research Institution	National Agriculture and Food Research Organization
Principal Investigator	細山隆夫国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 北海道農業研究センター, 主席研究員 (50526944)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杉戸克裕国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (30567714) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	北海道水田作 / 北陸水田作 / 大規模経営 / 農村集落 / 面積シェア / 将来動向予測
Outline of Annual Research Achievements	令和元年度として、①北海道水田作では大規模経営における農地集積，規模拡大の到達点を吟味するとともに、地区・集落レベルの実態調査も踏まえたシミュレーション分析から大規模経営の将来規模を提示した。②北陸水田作では大規模借地経営，集落営農の農地集積，規模拡大の到達点に関する分析と吟味を行った。これら結果の概要は以下の通りである。北海道水田作：離農発生と規模拡大の著しい上川中央・当麻町を対象として、まずマルコフモデルから農家数減少が進みつつ、階層構成の両極分化もいっそう進むことが予測された。具体的に、2030年には小規模な１ha未満層と大規模な20ha以上層という２つの階層が厚みを増していくことになる。こうした方向は少数大規模経営への大量農地の集積を意味する。次いで、アンケート調査、実態調査も踏まえた地区・集落レベルのシミュレーション分析から、階層分化が特に激しい地区では2030年の予測として、僅か１体の大規模経営（55ha規模）のみが存続することになるとともに、地区内唯一の農地集積者となっていくこと―目標規模は100haだが、それも十分実現可能なこと―を示した。北陸水田作：新潟新潟市では離農発生が緩やかではあるが、中小規模農家の協業化に形成された特定の協業法人が2030年には立地集落内農地の９割を占めていくことを明らかにした。新潟上越市では離農発生が顕著な中、大規模借地経営群と集落営農の入り作による農地集積の著しい集落では営農者が全て消えた。そうして、同入り作者群による完全な農地集積が実現されたため、ごく近い将来に入り作者群による同集落耕地のゾーニングが実現することを指摘した。富山入善町では同じく離農が著しいもとで、法人化された大規模借地経営，集落営農が地域で高い面積シェアを占めるなか，戦後団塊世代のリタイア進行下、両者ともに今後いっそうの大規模化が進むことを明らかにした。