災害時健康を守る地域共助力の評価尺度開発

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12201
• Research Institution: Shikoku University
• Principal Investigator: 武田 道子 四国大学, 看護学部, 教授 (40552097)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐々木 久美子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80310150)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 共助力 / 評価尺度 / 地域防災

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、災害時健康を守る地域共助力の評価尺度の開発を目的している。開発された評価尺度は、防災行政担当者や地域防災リーダーが使用することとし、担当する地域の災害時健康を守る地域共助力を評価し、その評価に基づいた防災教育や具体的な防災活動を計画実施することに役立つと考えている。当初3年計画で実施していたが、予定していた研究活動の協力者が得られなかったことなどから、行動計画の通りできず、補助事業期間の延長申請をした結果、1年延長が認められ4年計画とした。しかし、新型コロナウィルスの蔓延が続き、行動計画の実施ができなかったため、さらに1年間再延長を申請し、承認されたため、令和3年度には、5年目の研究活動を進めることになった。
本年度の研究活動は以下のとおりである。①研究者の集合によるオンラインによる打ち合わせ会議を、8月と12月に実施した。その他の期間は、メールと郵送による情報交換と意見交換を実施した。②評価尺度の調査に用いるアンケート票（以下、評価尺度調査票）を作成し、パイロット調査を実施した。調査対象は、被災地域とし、13名のアンケートが回収された。③オンラインによる日本災害看護学会、日本看護科学学会、公衆衛生看護学会に参加し、災害看護関係の知見や研究データ分析方法等の情報収集をした。④質的な分析も必要となったため、統計ソフトAMOSを購入し、使用方法の学習をした。⑤大学防災環境センターや県危機管理部主催の防災カフェや防災公開セミナーに参加し、地域防災についての知見を得た。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

災害時健康を守る地域共助力の評価尺度調査の予備調査票を完成し、印刷した。項目は、①災害時健康を守りあう共助の知識、②災害時健康を守りあう共助の技術、③地域における人付き合い、④災害に対する備えに追加して、⑤防災意識・危機意識、⑥地域の人々の防災意識、⑦地域の地区組織の活動状況の3項目を付け加えた。さらに、基準関連妥当性の検証のため、災害時健康を守る地域共助力の評価に関する項目として、災害時に住民同士で健康の相互管理ができるかを問う視覚的アナログ尺度（VAS）項目を追加し、予備調査票とした。予備調査は、被災地の住民13名を対象に実施した。集計結果から、現在のところ大きな変更は必要ないことが分かった。また、評価尺度を用いる集団は、避難所単位程度の小集団であることが望ましいと理解したことから、地域共助力評価尺度の使用対象についても避難所単位程度の集団とすることとした。
本年度は、内容の妥当性を検討するための専門家会議を開催、パイロットスタディおよび本調査の実施、得られた質問紙の評価尺度項目の分析を経て、被災地と被災していない地域に分類し、集計・分析したうえで比較検討し、統合的な評価尺度項目を抽出することを計画していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延および拡大防止のため、専門家会議および、調査協力の得られた地域においても防災会活動の自粛により調査時期を決定することができなかった。このため補助事業期間の再度延長申請をし、承認された。

Strategy for Future Research Activity

専門家会議のメンバーとして、防災工学研究や防災社会学研究をしている大学教員２名、公衆衛生の専門家等２名に研究の目的や方法を説明して協力を依頼し、専門家会議を開催、意見聴取する。専門家会議は集合方式とし、メンバーからは評価尺度の目的に沿った内容であるかの視点から内容の追加修正等の助言をいただくことする。さらに、パイロットスタディの分析結果に基づいて、研究者間で総合的に判断し、評価尺度調査票を完成する。調査票を用いたパイロットスタディの対象は、被災していない地域の防災担当者に研究の目的や方法等を口頭および文書で説明して、自主防災組織会の推薦を依頼する。100名程度の対象者に評価尺度調査票を直接配布し、郵送で回収する。得られたデータを統計的に分析した後、質問項目の削除、質問内容の修正をして評価尺度調査票を完成させる。続いて本調査の対象は、被災地域2か所と被災していない地域2か所とし、地域の偏りをなくすため、都市部及び農村部から各100名程度計400名とする。自主防災組織の集合時配布し、返信は郵送法とする。データの分析は、柳井ら（2012）の尺度開発の手順に乗っ取り実施する。得られた知見を学会にて発表し、引き続き論文投稿の準備をする予定である。また、災害時健康を守る地域共助力評価尺度を防災関係者等が適切に利用できるよう、印刷物として郵送、あるいはメール配信を行う予定である。永松（2005）は防災力評価をもとに参加型研究による防災力向上を進める必要があると指摘していることから、災害時健康を守る地域共助力評価の尺度開発をすることだけに終わらせず、参加型研究につなげることを目指し、研究活動の準備を進める予定である。

Causes of Carryover

専門家会議及び調査協力者への依頼ができず、予定していた調査の実施時期を延期せざるを得なかったため、未使用額が生じた。再度、補助事業期間を延長し、承認された。
未使用額は、専門家会議の開催や、調査票の配布と回収およびデータの入力、学会発表参加、打合せ会議、尺度の印刷と配布等に使用する予定である。