2018 Fiscal Year Research-status Report
独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム開発
Project/Area Number |
17K12475
|
Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
小原 弘子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (20584337)
森下 幸子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (40712279)
吉岡 理枝 高知県立大学, 看護学部, 助教 (40783022) [Withdrawn]
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
Keywords | 独居高齢者 / エンド・オブ・ライフ期 / 在宅療養 / 多職種協働 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、文献レビューから「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支援するときに、自身がどのような活動を、どのような職種と、どのような関係性を持ちながら展開していったか」を総合的に引き出す内容のインタビューガイドを作成し、在宅療養支援診療所が関わった事例について、事例に関わった医師、病棟看護師、退院調整部門看護師、訪問看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパーにインタビューを行うことで、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働の実態と、困難性・課題を明確化することを目指した。 平成30年度は、2ヶ所の在宅療養支援診療所に紹介してもらった事例について、関わっていた事業所に協力を依頼し、各職種に呼び掛け、2カ月に1回、計4回バズセッションを開催し、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の支援における現状での困難や課題とともに、現在の地域資源・地域の強みや課題・目標を検討した上で、「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム」の理論的モデルを作成すること、そして、2つの在宅療養支援診療所における事例ごとの医療・介護協働による支援チームメンバーから構成されるアクションリサーチのグループを形成し、目指す「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム(案)」を作成することを目指した。しかしながら、調整が不十分でバズセッションは2回のみの開催となり、理論的モデルを完成させるためにあと1~2回程度のバズセッションを企画している。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養支援から在宅看取りにいたった事例について関係する多職種にあつまっていただき、バズセッションを行う中で、理論的モデルを作成したいと考えていたが、事例の個別性や参加者それぞれの価値観や意見が異なっており、意見を統合し、一般化してモデルを完成することは当初予定より時間がかかることがわかったため。
|
Strategy for Future Research Activity |
当初計画どおり、令和元年年度までに多職種協働プログラム開発と、開発過程を記述することによるガイドライン作成を目指す。そのためには、以下の予定で研究を進める。 令和元年度9月までに、2ヶ所の在宅療養支援診療所に紹介してもらった事例について、関わっていた事業所に協力を依頼し、各職種に呼び掛け、1回または2回バズセッションを開催し、「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム」の理論的モデルを作成する。そして、2つの在宅療養支援診療所における事例ごとの医療・介護協働による支援チームメンバーから構成されるアクションリサーチのグループを形成し、目指す「独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働プログラム(案)」を作成する。 その後、開発したプログラム案をパイロットスタディとして、独居高齢者のエンド・オブ・ライフ期の在宅療養を支える多職種協働を実践に移し、その後グループ間で実践時の内省的記述および定期的な面接・会議の記述から、行動指針、プログラム(案)を評価する。評価をもとに、再度実践し、内省する。(3事例程度展開する)さらに、開発過程の記述を整理し、多職種協働プログラム作成のためのガイドラインを作成する。
|
Causes of Carryover |
平成30年度内に行うバズセッションと理論モデル作成が調書より遅れており、支出額が少なくなったため次年度使用額が生じているが、令和元年度中に当初目的を達成するために使用予定である。
|