2018 Fiscal Year Research-status Report
訪問看護における特定行為の必要性と生活モデルの視点および研修受講に向けた課題
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17K12515
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| Research Institution | Shikoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 千津代 四国大学, 附属看護学研究所, 研究員 (10721938)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
富田 真佐子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (10433608)
渡部 光恵 四国大学, 看護学部, 助教 (20762412)
鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (40468822)
村田 加奈子 昭和大学, 保健医療学部, 講師 (70381465)
入江 慎治 昭和大学, 保健医療学部, 准教授 (90433838) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 特定行為 / 生活モデルの視点 / 研修受講ニーズ / 特定行為の必要性 / 研修受講の課題 / 特定行為の課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は①特定行為の必要性、②研修受講ニーズ、③受講するうえでの課題、④生活の視点で特定行為を実施するために必要なことは何かを明らかにすることである。平成30年度は、平成29年度のインタビュー調査の結果、訪問看護師として活動している特定看護師にもインタビューを実施する必要性があると考えたことから、主に関東・東海地方の訪問看護で活動する特定看護師8名にインタビュー調査を行った。そのインタビュー結果は、平成31年3月末までに内容の分析を終了した。
分析の結果、訪問看護における特定看護師の特定行為の実施状況は芳しくなく、十分活動できていると思われた看護師は1名であった。7名の看護師は地域の在宅医療の現状や医師との関係から、思うように特定行為を実践できておらず、普及活動に取り組まなくてはならない状況にあることが明らかとなった。しかし、否定的な面ばかりではなく、平成29年度のインタビュー調査の結果、訪問看護師は医行為を行う時、生活の視点に基づく看護を丁寧に実践していることが明らかになっているが、平成30年度の特定看護師へのインタビュー調査の結果からも、特定看護師も訪問看護師と同様に、生活の視点に基づく看護を基礎として特定行為を実践していることが明らかとなった。
また、平成30年度は、平成29年度のインタビュー調査結果をもとに学会で発表するための資料を作成した。さらに、分析したインタビュー調査結果の一部分（生活の視点に基づく看護）については論文にし、日本在宅看護学会誌に投稿、現在査読を待っている状態である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度は、平成29年度のインタビュー調査結果をもとに、訪問看護師が医行為を行う時の看護と特定行為に関する認識についての概念枠組みを作成し、質問紙調査を実施する予定であった。しかし、概念枠組みの作成が進まず、質問紙調査が遅れている。平成30年度末までには質問項目が決定し質問紙が作成できたが、これから倫理審査を受ける必要があり、本調査は10月ころの予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年4月の時点で質問紙の作成は終了しているため、倫理審査を申請し、令和元年6月にプレテストを実施する予定である。そのプレテストの結果をもとに質問紙を修正し、同年8月に再度倫理審査を申請する。その後、令和元年10月に質問紙調査を実施する。令和2年1月に質問紙調査の分析を実施、同年3月に質問紙調査の分析を終了する予定である。
なお、令和元年12月に、平成30年度に実施した特定看護師へのインタビュー調査結果を学会で発表する予定でる。
また、令和元年度中に、平成29年度実施のインタビュー調査結果をもとに、「研修受講ニーズと課題」に関する論文執筆を予定している。
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| Causes of Carryover |
平成30年度に質問紙調査を予定していたが、1年遅れて実施することになったため、質問紙調査費用の残高が生じた。
令和元年、全国1000か所の訪問看護ステーションに質問紙を郵送し、調査を実施する。1事業所あたり、3名分の質問紙を同封し、計3000名を対象とした調査となる。このため、①3000名分の質問紙及び封筒（返信用封筒含）の印刷代②郵送代③返送された質問紙のデータ入力に関する人件費④質問紙調査郵送に係る人件費に使用する予定である。また、令和元年12月に学会発表を予定しており、その交通費として使用したいと考えている。
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