2022 Fiscal Year Annual Research Report
Establishment of a seamless childcare support program through collaboration between municipalities, perinatal care facilities, and universities
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17K12545
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| Research Institution | Kameda University of Health Sciences |
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Principal Investigator |
久保 幸代 亀田医療大学, 看護学部, 教授 (90634923)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子育て支援 / 多職種連携 / 産後家庭訪問 / 子育てひろば / 新型コロナウィルス感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域と周産期センター及び大学の連携による妊娠期から出産・育児までの切れ目ない子育て支援プログラムを構築し、複数の市町村を含めた地域包括支援体制をつくることを目的としている。今年度実施した3点について報告する。
1．「市町村と連携した周産期センターの産後家庭訪問」：現在、周産期センターでは近隣4市町から委託を受け産後家庭訪問を実施している。令4和年度の訪問件数は2件であった。新型コロナウィルス感染拡大の影響で、訪問を中止したケースや訪問を希望されない状況があったが、コロナ感染症5類への移行や感染者数の減少により今後増加してくることが予測される。
2．「子育てひろば」の開催：コロナ感染者数の減少に伴い子育て支援室開設に向け、近隣で子育てひろばを開催している団体と協働で計画の立案と物品・人員について会議を開催し、準備を進めた。大学周辺で子育て支援室がないことや、近隣の子育てをしている母親らから大学の体育館を使用したいというニーズがあったため、大学の体育館を利用したひろばを令和5年4月より開始することとなった。令和5年4月18日第1回の子育てひろばを大学の体育館で開催し、10組の母子の参加があった。引き続き1回/月で開催していく計画である。
3．「コロナ禍における出産後1か月の社会的支援状況と身体的・心理的状況への影響」：本研究は、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、開始当初の計画を変更せざるを得なくなった。そこで、周産期センターの助産師と協働で「コロナ禍における出産後1か月の社会的支援状況と身体的・心理的状況への影響」について玲5年3月より研究調査を実施している。現在も調査は進行中であるが、調査結果から、現在コロナ感染症による支援不足は減少している。しかし、コロナの影響とは関係なく支援が少ない場合、身体的・心理的に負担が増強している傾向にあることがわかってきている。
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