2018 Fiscal Year Research-status Report
Research on the effect of cognitive bias on earthquake risk on household's decision making, disaster prevention and urban policy
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17K12619
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
浅田 義久 日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 震災リスク / 認知バイアス / 防災・都市政策 / 密集市街地 / 外部費用 / ヘドニックアプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は，(1)ヘドニックアプローチを援用した不動産価格関数の推定，(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査，(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と実証分析を活用した政策提言，の3つのサブテーマに分けることができる．h30年度までに，(1)に関しては文献調査やいくつかの予備的な調査を進めてきた．研究代表者は地価ベースの宅間(2007)や家賃ベースの安田・宅間(2017, 2018a,2018b)においてヘドニック価格関数を推定し，また戸建住宅やアパート等を対象としたヘドニック価格関数の推定を包括的に分析し，宅間(2018)でまとめている．一方，土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017, 2018)で，区分所有建物に限定されるが建て替えの困難さが資産価値に及ぼす影響はYamazaki and Sadayuki(2018)で検討している．(2)に関しては，文献レビュー及び宅間・浅田・森岡(2017)の世帯の転居意思決定に関する実証研究などを参考にしてアンケート調査票設計を検討している．(3)に関しては，世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析の基本モデルとなる，Ehrlich and Beckerの消費者行動モデルでは，災害リスクに対する客観的評価と主観的評価のズレである認知バイアスが考慮されていないため，その点について拡張した実証理論の枠組みを構築するための文献レビューを行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は研究代表者が後期半年間の在外研究に赴くことになったため，研究体制上で若干の遅れが生じた．初年度の研究計画は，世帯の防災行動の意思決定に関する文献調査やその実証理論の検討，アンケート調査の設計が中心であり，それぞれ研究代表者及び研究分担者が分担していたため進度は遅れるものの研究は進めたが，その遅れを30年度に完全に取り戻すことができず，当初の研究計画から若干の遅れが生じている．しかし，30年度に実証した研究成果と設計したアンケート調査を組み合わせた実査を31年度前半に実施する予定であり，31年度において十分に研究計画の遅れを回復可能な範囲であると考える．
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| Strategy for Future Research Activity |
h31年度は，前半に，h30年度までに検討した実証理論とアンケート調査項目の間の整合性を検討し，認知バイアスを適切にコントロールすることを目的とし，文献レビューや社会心理学の知見等を参考に再設計したアンケート調査の実査を行う．世帯の防災行動の意思決定に関する実証は，アンケート調査の個票データをベースにして，小地域単位の様々な社会経済統計データを追加したデータベースを構築し，実証分析に用いる．後半は，認知バイアスを適切にコントロールできるように精緻化した実証モデルを用いた実証分析を行う．なお，その際には実証分析から得られる推定結果等の検討から得られる知見をデータベースの再構築にフィードバックさせて，実証分析の精緻化を行う．精緻化された実証モデルは，防災や都市政策の評価に用いられ，認知バイアスが意思決定にもたらす歪みが政策評価に与える影響を検証し，震災・都市政策の実務への提言を検討する．
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| Causes of Carryover |
理由は二つある．一つは研究代表者が初年度後半に在外研究に行くことになったことにより生じた研究計画の遅れを完全に取り戻すことができなかったことである．二つはアンケート調査の実査予算を確保するために予算を繰り越し，十分な予算を確保するためである．本課題はh30年度に大規模なアンケート調査を実施する計画であったが，h30年度までのアンケート調査票の再設計・検討を経て，本課題の目的には十分なサンプル数を確保することが必要であると考える．そのアンケート個票を活用した実証分析が本課題の肝となるが，交付決定額及び研究分担者への配分等を考慮するとアンケート調査の実査費用の不足が懸念されるため，予算を繰り越すことが合理的であると判断した．以上の理由から，次年度使用が生じ，繰越額はh31年度に実施する大規模なアンケート調査の実査費用に用いられる．
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