2022 Fiscal Year Annual Research Report

Research on the effect of cognitive bias on earthquake risk on household's decision making, disaster prevention and urban policy

Research Project

Project/Area Number	17K12619
Research Institution	Kumamoto Gakuen University
Principal Investigator	宅間文夫熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80337493)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山崎福壽日本大学, 経済学部, 教授 (10166655) [Withdrawn] 浅田義久日本大学, 経済学部, 教授 (70299874)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	震災リスク / 認知バイアス / 防災・都市政策 / 密集市街地 / 外部費用 / ヘドニックアプローチ
Outline of Annual Research Achievements	本課題は，(1)ヘドニック理論を用いた不動産価格関数の推定，(2)世帯の防災行動の意思決定に関するアンケート調査，(3)世帯の防災行動の意思決定に関する実証分析と政策提言に分けて検討した。(1)は，安田・宅間(2017,2018a,2018b,2020)は木密地域の外部性を考慮してヘドニック価格関数を推定し，また宅間(2018,2020,2021)では戸建住宅やアパート，マンション等を対象とした賃料・価格関数をヘドニック分析で包括的に推定した。さらに，土地利用の側面を考慮したヘドニック価格関数の推定は小谷・浅田(2017, 2018)で検討した。(2)は，宅間ら(2017)が世帯の転居意思決定の要因分析を行い，中川ら(2020)はCOVID-19下における居住地・就業地の変化をコホート要因を考慮して検証し，生田・浅田(2019)では持家・借家選択の意思決定に関して検証を行い，加えて関連文献レビューを参考にして転居要因を検討して，アンケート調査票を設計した。しかし，コロナ禍のもとではサーベイ調査にバイアスが含まれることを懸念して本調査は実施していない。(3)は，実証分析はEhrlich and Beckerの消費者行動モデルを実証理論を参考に検討し，(2)の本調査が実施できないため，宅間(2017)のサーベイデータを援用してプレ分析を行い検討した。加えて，山崎(2019)や浅田・行武(2021)は税制・諸政策が世帯の意思決定を通して住宅市場に及ぼす影響を検討し，山崎・中川(2020)は災害リスクの上昇とともに保険料が上がる災害保険が任意加入の場合には災害危険地域への居住を抑制することが困難なことを検討した。本課題は当初の研究目的がコロナ禍等のため達成できていない。この点は本課題で検討した内容を踏まえて，アンケート調査のための研究費を確保した上で改めて研究を進めることとしたい。