2019 Fiscal Year Research-status Report
The construction of victim relief system for the great disasters: mainly focused upon the regulations for the nuclear hazard
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17K12624
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金澤 大祐 日本大学, 商学部, 講師 (10648504)
高岸 直樹 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10794927) [Withdrawn]
河合 利修 日本大学, 法学部, 教授 (30387922)
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
三明 翔 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (60635176)
松田 真治 帝京大学, 法学部, 講師 (60759554)
喜多 義人 日本大学, 法学部, 教授 (80424745)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
高畑 英一郎 日本大学, 法学部, 教授 (60307791)
野口 教子 高岡法科大学, 法学部, 教授 (30751698)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害対策 / 損害賠償 / 原子力損害 / 水害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、当初は、東日本大震災及びそれに引き続く原子力損害を出発点としていたが、その後、わが国を見舞った種々の大規模災害への法的救済への対応すべく、研究対象の拡大が図られている。本年度は、かような認識の下で、かつ研究の軸がぶれないよう、研究対象の拡大と、研究主題の集約の調和が図られた1年であった。たまたま本年度は、わが国を水害を見舞ったところから、水害対策が、本研究の対象とされることになった。
本年度は、各自が、研究代表者の論文「災害対策基本法の実効性についての一考察」法律のひろば72巻4号57頁(昨年度の研究成果を取りまとめたものである)記載の問題意識に従い、各分担者が研究実績の公表に努めることとした。その成果は、後記の研究発表欄に記載のとおりである。その上で、本年度は、高岡法科大学及び高岡市役所のご協力をいただき、(1)．庄川の治水対策についての実施の調査、(2)．高岡市の災害対策担当者へのインタビュー、(2)．高岡市の監査委員へのインタビューを実施するとともに、(4)．高岡法科大にて、公開セミナー「大規模災害と被害者救済システムに関する法的諸問題」(令和元年7月27日)を実施することができた。同セミナーには、研究代表者の他、研究分担者野口、同松田、同金澤らが参加し、その成果の一部は、高岡法科大学紀要第31号に掲載された。また、後期の令和2年1月7日には、日本赤十字社の災害対応につき、日本赤十字の担当者を招き、同社の災害対策活動と東日本大震災時の活動経験につき、インタビューを実施するとともに、意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、たまたまわが国において多くの水害が発生したところから、災害のうち「水害」にフォーカスをあて、研究活動を遂行した1年間であった。そのような中で、(1)．高岡法科大学での公開セミナーの開催、(2)．その成果としての同大学紀要の刊行、(3)．高岡市役所災害担当者、同市監査委員へのインタビューと意見交換、(4)．日本赤十字社へのインタビューと意見交換などを実施することができた。そして、これらの合間に、本研究参加者間では、絶えず意見交換がなされ、それらは結果的に、各自の研究成果の中に還元されることとなった。もっとも、現在進行中のコロナウィルスに関する災害については、わが国における災害関係で喫緊の課題であるところから、これをも対象にすべく努力したが、本年度の中では、時間が足りず、研究期間を延長した上で、次年度の課題とせざるをえなかった。これらの事情と、各分担者の成果を併せ考えれば、おおむね順調に推移資することができたと評価することができよう。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」欄に記載したとおり、本研究の最後の課題として残されているのは、現在進行中の「新型コロナウィルス」に関する法的対応についてであると考えている。この問題について、検討をし、一定の提言を成すことこそが、本研究の取りまとめとしてふさわしいと思われる。
そこで、この問題を「パンデミックと法的対応」という形で、雑誌(月刊税理)の特集号に掲載するとともに、その成果にさらに知見を加えて、実務的提言をも行う単行本として刊行することを予定し、本報告書執筆現在、準備作業中である。当然のことながら、これらの執筆者の中には、本研究の分担研究者の多くが参加することとなっている。
このパンデミック対応は、災害対策のみならず、わが国における働き方、教育の在り方、人との付き合い方全般に変更を迫りうるパラダイムシフトであると予想している。このようなアクチュアルな問題の解決に取り組むことは、研究活動上有益であるとともに、社会貢献にも資すると考えるが、緊急事態宣言に伴う自粛は、研究活動自体にも制約を与えざるを得ない。かような状況の中、どこまで成果を出すことができるかが、今後の課題であると受け止めている。
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| Causes of Carryover |
研究代表者及び研究分担者が、諸外国の災害対策法制(特にパンデミック関係)につき、文献調査に赴くことを予定して、その為に予算計上していたところ、新型コロナウィルスに伴う渡航自粛要請が生じ、出張を断念せざるをえなくなったため、大幅な変動を生じざるをえなかった。
今後は、前記要請が解除された場合、当初の予定通り、海外への文献調査を予定している。ただ、コロナウィルスに関しては、時々刻々と情勢が変わり、現時点で確定的なことは断言できない。場合によっては、国内での調査(他方の実情の調査)または、それも難しい場合には、図書購入した上で、それによる調査で代替せざるを得ない場面も考えられうるように予想している。
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Research Products
(11 results)
