2020 Fiscal Year Annual Research Report
The construction of victim relief system for the great disasters: mainly focused upon the regulations for the nuclear hazard
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17K12624
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
松嶋 隆弘 日本大学, 法学部, 教授 (20287569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金澤 大祐 日本大学, 商学部, 講師 (10648504)
高岸 直樹 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 准教授 (10794927) [Withdrawn]
河合 利修 日本大学, 法学部, 教授 (30387922)
鬼頭 俊泰 日本大学, 商学部, 准教授 (40512075)
三明 翔 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (60635176)
松田 真治 帝京大学, 法学部, 講師 (60759554)
喜多 義人 日本大学, 法学部, 教授 (80424745)
大久保 拓也 日本大学, 法学部, 教授 (90333103)
高畑 英一郎 日本大学, 法学部, 教授 (60307791)
野口 教子 高岡法科大学, 法学部, 教授 (30751698)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 災害対策 / 損害賠償 / 原子力損害 / パンデミック / コロナ / 新型インフルエンザ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2020年度は、コロナウィルス万円に基づくパンデミックという未曽有の事態に対する法的対応が喫緊の課題となり、「大災害」を対象とする本研究としては、当然のことながら、この問題に対し、取り組まざるを得ないこととなった。必ずしも被害者・加害者という枠組みに収まらない事態故、先ずは、全体像の把握を余儀なくされたこと、全体像を社会に提示することにより、研究の社会的還元をする必要があることから、本研究参加者を中核として、下記の企画を雑誌の特集号及び単行本として刊行することとなった。
1．月刊税理63巻8号特集企画「第1部 新型コロナウィルス感染症対策と法務」 この特集中、本研究分担者による執筆は、次のとおりである。(1)．松嶋隆弘「新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要」前掲10頁、(2)．金澤大祐「原子力災害における対応との比較」前掲29頁、(3)．鬼頭俊泰「パンデミックと保険」前掲34頁、(4)．大久保拓也「パンデミッとと中小企業への影響」前掲52頁
2．松嶋隆弘＝野口教子＝大久保拓也編『事業者のためのパンデミックへの法的対応』(ぎょうせい、2020年) 本書は、出版社の求めにより、前記月刊税理特集号をベースとして、単行本としたものであり、上記特集号執筆者の他に、下記の研究分担者が参加している。(5)．高畑英一郎「新型コロナウィルス禍における危機管理と憲法」、(6)．野口教子「緊急事態宣言下における大学の対応」
3．さらに、コロナ禍下における会社法の対応という新たな法的トピックも生じたため、研究代表者が、下記共編著の中で、当該事項につき、解説を施し公刊をすることとした。
・徳本穣＝松嶋隆弘＝服部秀一編『最新法務省令対応 令和元年会社法改正のポイントと実務への影響 単行本』(日本加除、2021年) 同書中に、松嶋隆弘「コロナと会社法」前掲書が収録されている。
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Research Products
(6 results)
