2021 Fiscal Year Research-status Report
Construction of personal information provision system for support group after a disaster
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17K12627
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
田並 尚恵 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (90351957)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自然災害 / 被災者支援 / 個人情報 / 支援団体 / 災害時要配慮者 / 避難行動要支援者 / 避難行動要支援者名簿 / 個別避難計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでは、被災者の中でも特に、災害時要支援者に関する個人情報の活用について研究をしてきた。内閣府において立ち上げられたワーキンググループ〔「内閣府 令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（2019年）〕及びサブワーキンググループ〔「内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」（2020年）、「内閣府 令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」（2020年）〕における議論を踏まえて、令和3年5月に災対法が改正され、その結果、「個別避難計画」に関する規定が49条の14以下において規定されることになった。これにより、災害時要支援者に関する個人情報データベースとして「災害時要支援者名簿」があったが、さらに「個別避難計画」が加わることとなった。それに並行して『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成25年8月』が改定された（以下「取組指針」）。
本年度は、この二つのデータベースの違いに着目しながら、それぞれのデータベースの活用方法のあり方について検討を行った。これらの違いであるが、災害時要支援者名簿が要支援者の存在に関する情報（存在情報）にとどまるのに対して、個別避難計画は要支援者の避難支援等に関する情報（支援情報）を含めたものである。他方、災対法の規定を見ると、それぞれに関する情報収集・利用・提供、運用管理のあり方については大きな違いが見られなかった。
そこで、災対法に基づく運用を行うにあたって、それぞれのデータベースの特徴の違いの違いに着目しながら、災対法の条文はほとんど同じであるものの、条文の法解釈について差異をつけることで、条文と運用との整合性を図ろうとした。その際には、実務マニュアルである取組指針も参考とした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、災害対策基本法の法改正についての分析を図ってきた。その中で、個別避難計画が、災害後における支援団体への個人情報提供にかかる有力なツールになり得ることを確認することができた。それ故に、災害後における支援団体への個人情報提供を促進する法制度設計について、さらなる進捗がなされたものと理解している。
実地調査については、コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされたが、個別避難計画のあり方については、Zoomを通じての意見交換をすることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、災害対策基本法と個人情報保護法の法改正ならびに指針・マニュアルの改訂にどのように対応すればよいのかについて、実務的な視点にも立ちつつ、成果物を作成する予定である。さらに、その成果物をもとに、自治体職員や福祉専門職を対象にした社会的実装を試みていきたい。
上記のような作業を進めていく中で、実務マニュアルである『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成25年8月』の妥当性についても検証をしていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
現地調査等を予定していたが、コロナウイルスの影響により実施できなかった。2022年度においては、現地調査を行うか、研究成果公表のために使用したい。
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