2018 Fiscal Year Research-status Report
多重被災からの復興と地方創生のための地域キャリア教育プログラムの開発
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17K12630
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| Research Institution | Hachinohe National College of Technology |
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Principal Investigator |
河村 信治 八戸工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80331958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野澤 康 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00251348)
玉川 英則 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10171886)
市古 太郎 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
永田 素彦 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (60271706)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 震災復興 / 被災コミュニティ / シャレットワークショップ / 野田村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①野田村CWS2018を実施した。
年度初めより準備を進め、8月30日（木）～9月2日（日）に野田村CWS合宿を実施した。学生12名（首都大学東京6名、工学院大学2名、八戸高専1名、京都大学2名、東北大学1名）、および教員スタッフ3名が参加した。今年度は学生の主体的なフィールドワークを実施する方針とした。野田村役場へのヒアリング（復興関連事業、観光事業等）、野田小学校見学、NPOおよび協力農家へのヒアリング、民泊（一泊）ほか村内でのフィールドワークを実施し、現時点の村の課題をとらえようとした。12月7日（金）に工学院大学（新宿）にて合同のフォローアップゼミを開催し、村側とも調整してまとめ方を検討した。学生2名の野田村の調査研究発表とともに、学生たちが提案する「村の過去と未来を皆で考えるワークショップ」を庁内の若手メンバーとの合同で試行する、というプログラムを平成31年2月27日に野田村で実施した。
②③ネパール山間被災地における復興プロセス調査について、平成29年の予備調査の結果を、国際学会(IDRiM 2018)で報告した。
④復興研究交流セミナーについては、自ら企画実施するには至らなかったが、平成31年1月16～17日に関西のNPOが主催する阪神・淡路大震災24年追悼・被災地交流会に研究代表者と研究分担者の１名が参加し、活動報告および情報交換を行った。
⑤地域キャリア教育プログラム開発を模索し、野田村教育委員会および小学校との連携を図っていこうとする中で、当初の意図からは逸脱するが、広く村の人たちと野田村の過去～現在～未来を共有するためのワークショッププログラムのアイディアをCWS参加学生が発案した。このワークショップのツールとして活用する写真を野田村役場の協力を得て編集し、①で前述の通り、CWS2018報告会の中で庁内総合戦略ワーキングメンバーとの合同で試行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度の研究は、①野田村CWS関係についてはほぼ当初の計画どおりに実行できた。一方、②ネパール山間被災地の復興プロセス追跡調査については停滞した。
①野田村CWSと野田村（とくに村役場のキーパーソンおよび職員グループとの交流が深まっている。野田村CWSは当研究チームが主催する任意の活動であるが、村の後援を得、村長以下これまで協力いただいた関係部局の職員の方々や、商工会青年部、NPO、民泊先の農家・漁業家とのとの信頼関係が醸成されてきた。プログラム実施に際して便宜を図っていただく一方で、当初のわれわれの意図から外れて、現実の村の復興に向けた課題を逆に提案される場面も出てきた。本研究の企図として、村の復興に少しでも寄与していくことが本来の目的であり、それに応じてのプログラムの修正はある程度必要であると考えている。
②平成30年度中は研究代表者の日程と現地および支援団体との調整がつけられず、ネパール現地への追跡調査はついに実施できなかった。またこれと連携して④自らの復興交流プログラムの企画も進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
①令和元年度も野田村CWSを継続実施し、地域貢献と学生教育目的のバランスを取りながらプログラムをさらに進化させ、地域主体の復興むらづくりに寄り添っていく。一次産業の後継者育成は地域復興の大きな課題であり、地域キャリア教育プログラムへの展開を常に意識しつつ、「村の過去と未来を皆で考えるワークショップ」の発展的実践を試みていく。
②ネパール・ランタン村は2015年の震災後、住民主体でコミュニティと伝統的生業の維持に配慮した観光産業復興の方向性や、海外からの支援への対し方など、地方の災害復興のモデル的事例として、地域復興プロセスの追跡調査を続ける。現地調査と並行して、日本からランタン地域を支援する民間団体の活動についても調査し、復興交流の可能性を検討する。
③災害復興と地方再興の両方の観点から、アクションリサーチとして研究成果をまとめていく。
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| Causes of Carryover |
平成30年度中にネパールへの追跡調査が実施できず、同時にネパール山間被災地復興のキーパーソンの招聘も叶わなかったため、外国旅費および人件費・謝金分に残余（325,446円）が生じた。ネパールについては令和元年度にあらためて調査を実施する計画であり、この繰越額はその旅費に充当する。また研究分担者の旅費分において、CWS合宿・発表会への参加予定の変更により合計85,283円の残余が生じているが、令和元年度も旅費の不足が予想されるため、この繰越額についても国内旅費に充当する。平成31（令和元）年度についても全研究経費の90%を「旅費」が占める。
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Research Products
(5 results)
