2020 Fiscal Year Annual Research Report
Indicator development and factor analysis of environmental technology innovation
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17K12856
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
八木 迪幸 信州大学, 経法学部, 講師(特定雇用) (50708550)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境技術 / 環境効率性 / 持続可能な消費と生産 / 産業連関分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、環境技術（特許）を定量化、指標化し、マクロ・ミクロレベルで技術革新の要因を明らかにすることである。まず特許ストックのシャドウプライス推計では、92か国1992年～2010年のデータを用いた結果、特許ストックのシャドウプライス（限界費用、1件あたり百万USドル）は、全体、OECD、非OECDで、それぞれ加重平均が－0.106、－0.054、－0.821百万USドルであった。特許ストックの価値はGDPでそれぞれ-5.8%と-2.9%であった。
次に、環境技術の前提として環境効率性を推計するために、CO2と廃棄物に着目した企業版茅恒等式のモデル開発を行った。CO2モデルは、CO2を次の6つの項に分解する：炭素強度、エネルギー強度、売上原価率、総資本回転率、レバレッジ、株主資本。廃棄物モデルでは、廃棄物を同じように6つの項に分解するが、炭素強度とエネルギー強度の代わりにマテリアルロス率と原材料原価比率を用いる。実証研究として、日本企業データを用いて分析を行った結果、頑強な結果としては、廃棄物とCO2の要因は、レバレッジ（負債）が負、企業サイズ（株主資本）が正の影響が示された。
環境マネジメントの実地調査として、マテリアルフローコスト会計に関する調査をタイとベトナムで行った。また、生産側の持続可能な消費と生産（SCP）フレームワークを開発した。また、生産性分析の追加分析として、新国富指標を用いて、日本の生産性分析を行った。最後に、供給制約（供給ショック）を考慮した産業連関分析モデルを開発し、日本の大地震と世界のコロナショック（2020年1～4月）を分析した。
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