フランスとベトナムの「国民国家」形成に関する研究―インドシナの労働政策をめぐって

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K13520
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 岡田 友和 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 講師 (10727788)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: フランス領インドシナ / 植民地帝国史 / ハノイ史 / 労働者住宅 / フランス人民戦線 / ベトナム

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、1936－38年に仏領インドシナで展開された社会政策が、フランスとベトナムの「国民国家」の形成に決定的な影響を与えたとする仮説を実証することである。研究計画の第1段階（2017年度）では、フランス本国の植民地省およびインドシナ総督府の行政史料から、植民地で行なわれた本国モデルを映し出す社会政策の計画を明らかにしようと試みた。研究計画の第2段階（2018年度）では、フランスおよびベトナムの文書館で関連史料の調査・収集・分析の作業を行なった。
研究計画の第3段階（2019年度）では、当初の研究計画通り、これまでの作業の成果を補完するために、日本国内で入手できる1930年代後半の仏領インドシナおよびフランス本国の社会政策に関する新聞・雑誌の収集と分析を行なった。労働実態や労働者住宅、人民戦線の植民地社会政策に対する評価や、世論の反響などを部分的に抽出できた。同時に、研究計画の第2段階より引き続き、ハノイ市の北東部に建設されたマダム・ブレヴィエ労働者住宅街（住宅街の計画地図および構成員とその組織）に関する史料・情報の収集を行なってきたが、これについては十分な成果を挙げられていない。ただし、本研究の実証を補うと考えるハノイ市南部（Bay Mau地区）で開発された新市街地に関して分析を続けた結果、同地区が沼地を埋め立ててできた新市街地であり、ここに多くの労働者が居住したはずであり、北部の紅河・河川敷にできたマダム・ブレヴィエ労働者住宅街との関連性が見えてきた。都市がいわゆる周辺地区（フォブール）を取り込みながら拡大していくハノイ・モデルは、都市史の比較検討の材料になり大変興味深い。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2018年度の成果報告書で述べたように、2019年度には、本研究の実証を補完するために、再度、ベトナムの国家第1文書館においてハノイ市の労働者住宅に関する史料を調査・収集する予定であった。マダム・ブレヴィエ労働者住宅街（現・Phuc Xa地区）に関しては地区内の病院および学校施設（いずれも1938年の建設計画地図ではほぼ同じ場所に位置する）へ赴き話を聞く計画であった。しかし、調整がうまくいかず、また新型コロナウィルスの影響もあり実現ができなかったため、進捗状況を「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

本来、本研究は2019年度で終了の予定であったが、上記（現在までの進捗状況）に述べたとおり、いくつかの理由により本研究課題の進捗が遅れたため、1年間の延長を申請した。
これにより、本年度中にハノイの研究対象地区とベトナム国家第1文書館へ行き、最終的な仕上げを行なう予定である。ただ、新型コロナウィルスの状況を見つつ、海外での調査が叶わないと判断される場合には、可能な範囲で研究成果をまとめてアウトプットするなど、柔軟に対応できるように準備したい。

Causes of Carryover

【次年度使用額が生じた理由】研究計画の進捗状況の遅れ、その他の理由により、本研究の期間を1年間延長した。これにともない2019年度の未使用額と、次年度使用額が生じた。

【使用計画】ハノイの研究対象地区とベトナム国家第1文書館における史料調査目的で旅費等のために使用する予定である。新型コロナウィルスの状況を見つつ、海外での調査が叶わないと判断される場合には、書籍購入費および国内における資料等調査費として使用する。また、（当初の計画どおり）研究成果のアウトプットのために印刷費等で使用する。