2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K13741
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
森田 忠士 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50635175)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / 租税競争 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は多国籍企業の行動を考慮に入れた上で、政府が自国企業と外国の多国籍企業との間で差別的課税を課すべきかどうか、という問題に取り組んだ。その結果、この問題に取り組むための理論モデルを構築でき、三つの結果を得ることができた。
一つ目の結果は、自国企業と外国の多国籍企業との間で差別的課税を課すときに、自国企業より外国企業に対して安い税金を課すことが分かった。なぜなら、外国企業に安い税金を課すことで多国籍企業の自国での立地を促すことができ、その結果税収を得ることができるのと同時に安く財を取得できるようになるからである。また、外国企業に課す税金は、自国企業と外国企業とを差別しないときに比べて安い税金になっていることが理論的に分かった。一方で自国企業に課す税金は、差別しないときと比べて安くなる場合があることが分かった。
二つ目の結果は、差別的課税を行った方がいいのか、悪いのかという問題である。差別的課税を行ったときと行っていないときの経済厚生を比較すると、差別的課税を行っていないときの方が、経済厚生が高いことが分かった。この結果、政府は自国企業と外国企業とを差別しない方がいいことが分かった。
三つ目の結果は、多国籍企業数に関する結果である。自国企業と外国企業との間で差別的課税を課す場合、外国企業に安い税金を課し外国企業の海外直接投資を促すことから、差別的課税を行うと、海外直接投資が増えることが分かった。しかし、両国の経済厚生を考えると、海外直接投資が増えることは、世界の経済厚生を減少させることになり、差別的課税を行うと海外直接投資は過剰であることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度は研究計画通り論文を完成することができた。また、現在2019年度に行う予定である研究のモデル構築の目途が立っているので、順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は、2018年度に行った研究を国内外でさらに研究報告を行い、研究成果を公開する。研究会では国内外の研究者と積極的に議論を行って論文の質を高めていき、海外査読付き雑誌に投稿する。また、2019年度に行う予定の研究を行い、研究成果としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
昨年度、国際学会発表を行う予定にしていたが、採択されなかったため、旅費として使うことができなかったため
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