2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K13741
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
森田 忠士 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50635175)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 大企業 / 中小企業 / 産業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度と同様に大企業と中小企業が両方存在している経済に焦点を当てて研究を行った。大企業と小企業の両方が存在しているときに、政府がどのような法人税を決定するのか、そして大企業を自国に誘致するために大規模な補助金を用意すべきなのか、ということを考えるうえで重要な基礎的な経済モデルの構築をおこなった。そこで、大企業と小企業が研究開発投資を行う場合大企業と中小企業とではどちらが研究開発投資を積極的に行うのか、という問題に取り組んだ。この研究において、大企業とは産業全体の価格をみて自分の価格を決める企業とした。一方で、中小企業とは、産業全体の動向とは無関係に自身の費用のみを見て価格を決める企業とした。その結果、以下の二つの成果を得ることができた。
一つ目は、大企業と中小企業が同じ限界費用を持っているとき、常に中小企業の方が生産量や研究開発投資量が大きくなることを理論的に明らかにした。大企業は産業全体のことを考慮して価格を決定するので、産業全体のことを考慮しない中小企業よりも高い価格を設定する。これにより、中小企業よりも供給量や研究開発投資量が小さくなることがわかった。したがって、大企業が存在するための条件は、大企業は中小企業よりも生産性が高い必要がある。二つ目は、最適な産業政策に関する結果である。政府は、中小企業よりも大企業により多くの研究開発補助金を与えると経済厚生が増加することがわかった。大企業は中小企業よりも高い価格をつけるので、経済に歪みをもたらす存在である。したがって、大企業の設定する高い価格を是正するために、大企業の研究開発投資に補助金を与えて、大企業の供給量を増やすことが必要であることを理論的に示すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、2019年度に構築したモデルの分析を精緻化することに時間を費やした。しかし、精緻化する過程で様々な知見を得ることができた。2020年度は、上記の論文を国内外で研究報告を行う予定であったが、少ない報告回数にとどまってしまった。その結果、分析や成果のまとめ方が不完全であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2019年度、2020年度の研究成果を国内外の学会で報告し、研究成果を世間に広めるとともに研究成果をよりよりよい形でまとめる。また、研究会では国内外の研究者と積極的に議論を行って論文の質を高めていき、海外査読付き雑誌に投稿する。大企業と小企業があるモデルを用いて、政府は補助金を与えて積極的に大企業を誘致すべきかどうか、という問題に関する研究を行い、研究成果をまとめる。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの影響で国内学会や国際学会に参加することができなくなり、予算を使用することができなかった。
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