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2020 Fiscal Year Research-status Report

日本における外国人留学生の進学と労働市場への参入

Research Project

Project/Area Number 17K13850
Research InstitutionKanazawa University

Principal Investigator

眞住 優助  金沢大学, GS教育系, 講師 (50747582)

Project Period (FY) 2017-04-01 – 2022-03-31
Keywords留学生のキャリア / 留学生の教育 / 移民の労働市場への編入 / 移民の統合 / 国際社会学
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、近年日本において増加する外国人留学生に焦点を当てて、学生の出身地域の差異(とくにアジア域内)に留意しつつ、高等教育機関を卒業した後のキャリア経路とそのメカニズムを解明することを目的としている。この目的のため、報告者はこれまで、公的統計を用いた進路パターンの量的解明、ならびに留学生および留学生教育関係者に対して留学生の就職に関するインタビュー調査を実施している。2020年度の調査は以下のとおり。第1に、毎年留学生の進路に関する統計データを作成している日本学生支援機構の協力を得て、最新である2018年度の進路結果の国籍別データを入手したうえで、主要な国籍集団間の進路パターンの比較を行った。同機構からは2017年度より継続して国籍別データの提供を受けているが、2018年度の結果においても、南・東南アジア人留学生の日本での就職者割合の増加傾向が確認できた。第2に、大学における留学生教育の関係者/元関係者に対してオンライン・インタビューを実施した。同調査を通じて、近年の留学生の学修・就職状況についての情報を得るとともに、日本における留学生受け入れ政策が厳格化するなかでの、関係者の視点による留学生の生活・就労状況に関する課題を理解することができた。また第3に、昨年度までの研究成果のまとめ作業を行うとともに、それに基づく論考を海外ジャーナルに投稿した。同論考は今年度のうちに受理された(ただし掲載は翌年度以降)。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

留学生のキャリア志向ならびにキャリア経路を理解することを主目的として、報告者はこれまで、毎年継続的に日本で学ぶ留学生および留学後に日本で就職、就労する元留学生に対してインタビュー調査を行ってきた。質問事項にはときにセンシティブな内容のものも含まれるため、実際に調査対象者と面会したうえで、対面形式による調査を行ってきた。同調査の対象地域はおもに、留学生ならびに元留学生が多く住む首都圏ならびにその周辺である。ただし、2020年度はコロナ禍によって、調査のため首都圏に赴く機会がたびたび制限された。または、同制限が解除された場合であっても、感染防止の観点から、対面によるインタビューの実施は回避すべきであるように思われた。このため、今年度は、留学生および元留学生に対するインタビュー調査を休止せざるを得なかった。ただし、研究実績の概要で述べた通り、対面インタビューを伴わないその他の研究活動については、おおむね実施することができた。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍の収束状況にもよるが、来年度は、今年度休止したインタビュー調査の再開を第1に目指す。その際には、新規の調査協力者の獲得に努めるとともに、これまでの調査協力者のうち、インタビュー時に在学中であり、かつ今年度卒業した留学生に対する調査を試みる。これによって、在学時のキャリア志向と実際の就職および就労状況の異同を理解する。同インタビュー調査を通じて、留学生の卒業後のキャリア経路とそのメカニズムについて、より十全な理解を目指す。その他、統計データを用いた分析や、留学生教育に携わる関係者へのインタビューも継続的に実施する。また来年度は本研究の最終年度であるため、これらの調査にもとづく成果として、最終報告書の作成を行う。

Causes of Carryover

コロナ禍のなか首都圏にて対面インタビュー調査を実施することが困難であり、旅費を支出する機会がなかったこと、また、必要経費の一部を勤務校から支給される研究費によって負担したため、次年度使用額が生じた。来年度は、今年度休止せざるを得なかったインタビュー調査の再開を予定しており、おもにそのための経費として研究費を使用する。また、投稿論文のための英文校正費ならびに学会参加費にも使用する予定である。

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Published: 2021-12-27  

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