2019 Fiscal Year Research-status Report
ドイツにおけるプロジェクトによる学びと育ちに関する実証的研究
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17K13993
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
大村 眞依子 (渡邉眞依子) 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (60535285)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | プロジェクト活動 / 幼小接続期 / コンピテンシー形成 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、今日のカリキュラム改革で注目されているプロジェクトによる学びのあり方を探るため、コンピテンシー志向のカリキュラム改革が進むドイツにおけるプロジェクトによる学びの実態を、幼児教育領域も含めて明らかにするものである。研究３年目の平成31年度は、特に幼児教育領域から小学校教育領域への移行にあたって、どのような資質・能力の形成がどのような方策でめざされているか、そのさい、どのようなプロジェクト活動が構想されているかを、文献・資料から検討し、実際の保育・学校現場でのプロジェクト活動との関係を明らかにした。特に、０歳から10歳までの一貫した教育計画を持ち、前年度までに現地調査も行っているヘッセン州に注目し、前年度よりもより詳細に検討を行った。その成果の一部は学会や論文で発表した。
そのうえで、10月末に前年度までに調査し得なかった州の保育施設・基礎学校・教育関係機関を訪問し、プロジェクト活動や幼小接続期のコンピテンシー形成の実態把握に努めた。具体的には、旧東ドイツ地域であるザクセン州の保育施設２カ所と基礎学校２校を訪問し、実際の保育や授業の様子の観察とプロジェクト活動の取り組みや考え方について聞き取り調査を行った。また、ザクセン州保育施設の言語促進に関するコンピテンシーセンターを訪問し、ザクセン州の幼児教育制度の仕組みや基礎学校への移行の取り組みについての聞き取り調査と資料収集を行った。これらの調査により、幼児教育領域でのプロジェクト活動の実際に関する情報を前年度までより多く集めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究３年目にあたる本年度は、前年度までの進行状況に応じて、プロジェクトによる学びの発達過程を検討するための実態調査を計画していたが、当初の計画通りに前年度までに訪問していない地域（ザクセン州）での調査を遂行することができた。それにより、ドイツにおけるプロジェクト活動の多様性も明らかにすることができた。今回訪問した保育施設や基礎学校とは、今後も調査や情報・意見交換を継続的に行うことを依頼し了承されており、こうした関係構築ができたことも、当初計画を超えた成果である。また、これまでに訪問した州を中心に、幼児教育領域から小学校教育段階への移行期でのプロジェクトによる学びとコンピテンシー形成の構想と、実際の保育・学校現場でのプロジェクトとの関係を明らかにし、その成果の一部は学会発表や論文で発表した。
しかし、当初予定していた州間比較まで十分に行うことができず、研究成果をまとめ切ることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に調査したザクセン州のプロジェクト活動の分析をさらに深めるとともに、研究最終年度となる次年度では、これまでのドイツでの調査結果をふまえ、幼児教育領域と初等教育段階それぞれでのプロジェクト活動の特徴を、州間比較を通して省察し、幼小接続期にプロジェクト活動によりどのようなコンピテンシーが形成されているのかを明らかにする。そのうえで、わが国でのプロジェクト型教育実践の開発のための示唆を得る。そのために、国内でできればドイツの研究者も招いて研究会を実施し、それらの成果を最終報告書としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
ドイツでの実態調査の際の通訳を、現地で研究活動を行っていた協力者に依頼することができたため、人件費・謝金に余剰が生じた。また、研究代表者の学内業務や他研究事業の負担が当初の想定以上に大きかったこと、本年度実施した現地調査が日程調整の結果、当初計画よりも遅い時期での実施となったことから、研究会を実施し研究成果をまとめるところまで至らなかったことで次年度使用額が生じている。次年度は研究成果をまとめ、わが国の教育実践にとっての意義について意見交換を行うために研究会を開催する。また新たに文献等を入手する必要もあるので、関係図書も購入する予定である。
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