2018 Fiscal Year Research-status Report
多重制約下における育児期女性の就労継続・退職考慮過程の解明
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17K17491
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Research Institution | Tokyo University of Social Welfare、Junior College |
Principal Investigator |
長谷川 有香 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 助教 (10707201)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 育児期女性 / 働く母親 / 就労継続 / 職場復帰 / 退職 / ワーク・ライフ・バランス / 生涯発達 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,(1)育児期にある女性が,多重制約下において,どのように就労継続・退職の意思決定を行うか,(2) 出産後の仕事復帰または退職についての選択について,どのような環境調整および自己調整を行うかについて明らかにすることであった。本年度はまず,平成29年度に,第一子妊娠時にフルタイム勤務していた女性を対象に行った調査1についての分析を行った。複数の考慮条件についての回答に基づき,女性の意思決定過程をいくつかの類型として示すこと,また他の要因との関連を示すことを目的として分析を実施したが,当初想定していた分析方法では,問題を十分に明らかにすることができなかったため,分析方法についての見直しを行った。また,目的(2)について明らかにするために,フルタイムで働く育児期の個人を対象に調査2を実施する。本年度はまず,親たちがどのような調整方略を用いているか明らかにするため,文献調査や予備的な聞き取り調査などを実施した。研究計画段階では,育児期女性のみを研究対象としていたが,夫婦単位での調整行動を検討することが,本研究課題の解明に欠かせないと考えられたため,調査対象者に夫・パートナーを加えることとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者が,平成30年度4月より,現在の勤務校に着任した。授業準備やその他の各種校務により,予定していた程度のエフォートを本研究課題に割くことができず,平成30年度中の調査2の実施を見送ったため,遅れていると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は,まず,調査2の実施に向け,夫婦での調整が尋ねられるよう,質問項目の再設定を行う。その後,倫理委員会への申請,調査先の選定,調査の実施を行う。加えてこれまでの研究成果について,学術雑誌に投稿する。
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Causes of Carryover |
平成30年度に実施予定であった調査を,令和元年度に実施する計画に変更したため,次年度使用額が生じた。令和元年度においては,調査実施に伴い,研究参加者への謝金を計上する。また,研究成果の発表に伴う学会参加費や英文校閲費も支出予定である。
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