2019 Fiscal Year Research-status Report
多重制約下における育児期女性の就労継続・退職考慮過程の解明
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17K17491
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Research Institution | Tokyo University of Social Welfare、Junior College |
Principal Investigator |
長谷川 有香 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 講師 (10707201)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 育児期の就労 / 働く親 / 就労継続/退職 / 意思決定 / ワーク・ライフ・バランス |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,(1)乳幼児をもつ就労女性が,経済的背景や夫の仕事,子どもの問題など,時として競合しうる複数の制約条件の中で,どのように就労の継続または退職を選択するのか,その意思決定過程を明らかにすること,(2)育児期の男女が,配偶者やパートナーの働き方や生活スタイルとバランスを取りながら,どのように自身の働き方や生活を調整するのかを明らかにし,さらに,調整のスタイルによって,現在の対象者のwell-beingや後悔の程度にどのような影響があるのかを検討することであった。 令和元年度はまず,研究1についての分析のやり直しを行った。就労継続・退職を選んだときの利益および不利益,就労継続・退職の遂行可能性に対する回答に基づき,対象者のカテゴライズを行った。また研究2について,昨年度に行った文献調査や予備的な聞き取り調査を踏まえ,対象者の選定,具体的な質問項目の準備等を行った。令和2年3月に,乳幼児をもつ共働き世帯を対象に,仕事の調整や夫婦・パートナー間のコミュニケーションに関する行動変数,およびいくつかの心理的変数を尋ねる調査を実施する計画であった。しかし,令和2年に入り全国的にウイルス感染症が拡大する事態となり,このタイミングで調査を実施すると,本来の研究目的とは異なる要因の影響が強く出てしまうと考え,やむをえず調査を延期することとした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成30年度に研究代表者が異動したことにより,研究環境や研究活動に割けるエフォートが大きく変化し,当初の計画通りに研究を遂行することができなかった。また,感染症拡大の影響で,令和元年度に予定していた調査を延期したため,遅れている,と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
研究1については,早急に論文の投稿を行う。研究2については,現在の段階で,心理的健康度などの項目が含まれる調査を行うことは適切ではないと考えられるため,現在の計画で調査時期を変更する,well-beingについての質問項目を除外する,調査対象をもう少し大きな子どものいる世帯に変更し,回顧的な調査とする,などいくつかの選択肢の中から,社会情勢を踏まえて対応する。
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Causes of Carryover |
令和元年度に実施予定だった研究2の調査を延期したため,次年度使用額が生じた。令和2年度において,調査にかかる費用(謝金や人件費等)および成果発表のための費用として使用する予定である。
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