2021 Fiscal Year Research-status Report
多重制約下における育児期女性の就労継続・退職考慮過程の解明
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17K17491
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Research Institution | Tokyo University of Social Welfare、Junior College |
Principal Investigator |
長谷川 有香 東京福祉大学短期大学部, こども学科, 講師 (10707201)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 働く親 / 子育て期の就労 / 職場復帰 / 退職 / 意思決定 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,(1)乳幼児をもつ就労女性が,経済的背景やパートナーの仕事,子どもの問題など,時として競合しうる複数の制約条件の中で,どのように就労の継続または退職を選択するのか,その意思決定過程を明らかにすること,(2)育児期の男女が,配偶者やパートナーの働き方や生活スタイルとバランスを取りながら,どのように自身の働き方や生活を調整するのかを明らかにし,さらに,調整のスタイルと結果変数との関連を明らかにすることであった。 令和3年度は,目的(2)に対応する研究について,新型コロナウイルス感染症の拡大によって働き方が大きく変化したことを考慮に入れて研究を実施できるよう,先行研究の調査や研究計画の練り直しを行った。具体的には,新型コロナウイルス感染症の影響による労働環境の変化のうち,テレワークの拡大に焦点を当て,まずは,働き方に変化があったことで,家庭内にどのような変化が見られたのかについて検討を行う(目的1)。さらに,現代日本における働く親たちは,限られた時間や資源の中で,仕事や家事・育児の行動について,活動を取捨選択したり,心理的に折り合いをつけたりといった調整を行うことが明らかになっている。そこで,本研究では,親たちの行う調整行動が,テレワークの導入前後でどのように変化したかを明らかにする(目的2)。調査の方法としては,新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくいよう,オンラインによるアンケート調査とする。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の状況と,それに対応しての経済活動や行動の規制の状況が刻々と変化しており,個人の働き方を取り扱う本研究の目的の性質上,調査実施に踏み切るタイミングを読むことができず,本年度の調査実施を見送ったため,遅れていると判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症による働き方の変化について,新型コロナウイルスと共存する形である程度は落ち着いてきたと考えられるため,令和4年度は,これまで見送ってきた調査の実施を行う。再度感染の状況が大きく変化することも考えられるが,オンラインで調査を実施することで受ける影響を少なくし,また調査結果の報告の際に,現在の状況の詳細を記すことで,本研究の知見の内容を判断できるよう配慮する。
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Causes of Carryover |
令和3年度は,前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により,調査の実施を見送ったため,次年度使用額が生じた。令和4年度において,調査実施にかかる費用および成果発表のための費用として使用する計画である。
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