2018 Fiscal Year Research-status Report
The End of the Cold War and the Eurasian Border, Environment and Society: Inter-Disciplinary Study toward Developing the Global Comparative Theory
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17K18531
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| Research Institution | Kyushu International University |
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Principal Investigator |
花松 泰倫 九州国際大学, 法学部, 准教授 (50533197)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
地田 徹朗 名古屋外国語大学, 世界共生学部, 准教授 (10612012)
浅田 晴久 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (20713051)
柳澤 雅之 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (80314269)
大西 健夫 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (70391638)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | ずれ / ナショナルボーダー / 環境ボーダー / 社会ボーダー / 中露国境 / 中央アジア / アッサム / ベトナム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海外現地調査として、花松が8-９月に中露国境地域の黒河-ブラゴヴェシチェンスクにおける人の越境移動と歴史的表象の差異を調査、８月にカザフスタンのカザフ＝ドイツ大学と合同で、アラル海流域の越境環境問題とその社会的な影響に関する調査をカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの４カ国を巡検する形で実施、浅田は9月にインドのアッサム州とマニプール州において国境地域の多民族社会の生業活動について現地調査、柳澤は11月にベトナム・ホーチミン市の都市周辺域における農家世帯の生業体系変化について現地調査をそれぞれ行った。また国内調査として、地田が10日に境界地域研究ネットワークJAPANの五島セミナーと五島・済州島巡検に参加して越境する自然環境と社会とのリンケージの調査を行った。その他、7月に秋田において地田が研究協力者である渡邊三津子とアラル海境界地域の衛星画像を活用したリモートセンシングについて議論と意見交換を行った。
これらの現地調査をもとに、花松が9月に福岡で開催されたWorld Social Science Forum2018にて研究報告、地田が同じく9月のWorld Social Science Forum2018および5月の日本沙漠学会第29回学術大会において研究報告、浅田が日本南アジア学会、日本地理学会2018年度秋季学術大会等において研究報告、柳澤が国際会議『海域アジアの暮らしと移動』にて招待講演を行った。
これらの成果は、教科書の執筆（花松）、単行本出版（柳澤）、査読論文発表（地田・浅田）という形で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年度は諸般の事情により全体ミーティングおよび研究会等を実施することができず、各メンバーによる各種フィールド調査、関連文献の収集・講読を行った。現地調査やその成果については、論文や図書の執筆、学会発表等で公表している。しかし、ナショナルボーダー、環境ボーダー、社会ボーダーの三者間の「ずれ」の実態と背景を理論的に明らかにする作業は進んでおらず、2019年度には早急に進める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は全体ミーティングの開催、文献収集・分析、各種フィールド調査、衛星画像の収集と解析、計量モデル構築などを行い、研究課題に対する理論的整理と出版計画を具体化していく。とくに、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター・ボーダースタディーズユニットと連携し、共同研究の企画、セミナー等の開催や、出版計画(学術雑誌「地域研究」「境界研究」など)を進めて行く予定である。年度末には全体ミーティングを開催し、調査研究結果の情報共有ととりまとめを行い、最終的な成果発表として学術雑誌への投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
初年度と２年目において実施予定であった各種現地調査および文献調査等について、配分額に対する実際の支出旅費の圧縮および調査機関の短縮、調査計画の変更等が生じたため、最終年度に持ち越しとし、本年度にこれまでの調査結果を総合した理論的整理と出版の計画を進める予定である。
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