2019 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary study for the protection of human rights of demented people
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17K18539
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中塚 晶博 東北大学, 未来科学技術共同研究センター, 准教授 (20597801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
粟屋 剛 岡山商科大学, 法学部, 教授 (20151194)
目黒 謙一 東北大学, 未来科学技術共同研究センター, 教授 (90239559)
山本 克司 修文大学, 健康栄養学部, 教授 (50389201)
和田 泰三 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携准教授 (90378646)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 医師患者関係 / 介護者の人権 / 認知症者の人権 / 監督義務者責任 / 利益相反状況 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「治療」ないし「保護」の名目で認知症者の自由が、介護者や医師の一方的な判断によって奪われやすいという現状を象徴する事象として、特に「認知症者の徘徊」に注目した。これは、認知症者が自らの意思で外出しようとしても、周囲の者からは「病的症状としての徘徊」として認識され、厳しい行動制限の対象とされるという点で、医学的のみならず、倫理的ないし法的な観点からも注目に値する「社会現象」といえる。認知症者に対するこのような取り扱いを正当化する要因として、「行動症状」や「徘徊症状」といった医学用語の存在に加え、介護者側に負担軽減へのインセンティブが存在するということ、法律上のインセンティブとしての監督義務者責任（民法714条）等が重要である。他方で、介護者の行動選択において「親のためにもっと出来ることがあるのではないか」という心理的圧力から逃れることは困難であり、これは過酷な介護負担の原因となるだけでなく、高齢者の虐待とも無関係ではない。以上の問題は主に、家族介護者が置かれた（要介護者の保護者としての）利益相反状況に由来している。上記の内容につき、医療・介護現場における事例の収集・分析を踏まえ、研究会等で議論を行い、国内・国際学会において研究成果の発表を行った。
本研究は、認知症者の人権と介護者の利益の間の緊張関係を認識し、これを分析する視点を提供するものである。このような視点は認知症者のみならず、その家族の利益を確保する上で必要となる。そして、第三者的ないし中立的な立場から、認知症者本人とその家族に助言し、関係者の利益の調和を図るべき役割が、医療や介護に携わる専門職に期待されることを示したと考える。伝統的な「医師患者関係」が「対等な二者の関係」を前提とするのに対して、我々は、これからの医療においては「医師・患者・患者家族」の「三者間の関係」を重視することが不可欠となると考える。
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