2017 Fiscal Year Research-status Report
「未来をつくる研究」としての外国人児童生徒教育研究‐台湾の「新南向政策」分析‐
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17K18616
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際教育センター, 准教授 (70272747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
所澤 潤 東京未来大学, こども心理学部, 教授 (00235722)
小川 早百合 聖心女子大学, 文学部, 教授 (20276653)
林 初梅 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 准教授 (20609573)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 外国人児童生徒教育 / 台湾 / 移民政策 / 比較教育学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者および研究分担者は、それぞれ台湾において研究協力者から「新南向政策」の進展状況の説明を受けた。そして、初等教育から高等教育にわたる外国人児童生徒教育・国際教育の施策展開の現状を確認した。
「新南向政策」は、東南アジアを主とする近隣諸国と、政治・経済・文化・教育など多方面において民主的な友好関係を確立しようとする台湾民進党政権の外交方針としてアピールされている。その展開を注視する意義を台湾の研究協力者とあらためて共有することができたことは、日台共同研究の重要性を確認するものとして意義があったと感じている。
台湾の小学校では、「十二年国民基本教育課程綱要総綱」に基づき、2018年8月から新住民言語教育が実施される。「新南向政策」と関連が強いものと位置づけられ、本研究の重要な検討対象となることが確認できた。
年度末には、台湾から研究協力者２名を招聘し、都内で公開研究会（「新南向政策とは何か－台湾の挑戦－」 発表者：翁麗芳（国立台北教育大学）「新南向政策とその学校教育におよぼした波紋」、洪福財（国立台北教育大学）「新住民語文課程列入国小必選修－2019語文領域課綱的挑戦」 会場：聖心女子大学 4号館/聖心グローバルプラザ）を開催した。(2018年2月3日)
台湾での聞き取り調査および台湾の研究協力者による現状報告を踏まえ、経済発展を支える移民政策、多元文化社会を支える人権政策、それらの政策の実効と継続を具体化する教育政策の関連を分析する中で、学校内外での教育支援や政策への提言を行う民間非営利組織が重要な役割を果たしていることが分かってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地での聞き取り調査、研究協力者を招聘しての公開研究会の開催を予定どおり行った。
研究協力者との研究協力体制をさらに確固にできた。
新住民言語教育の開始という画期にあたり、それを一つの研究対象とすることで研究が進む見通しを得た。
聞き取り調査などにより、民間非営利組織の重要性が分かってきた。今後の本研究の分析・考察の一つのポイントとすることができた。
比較考察の対象となる日本での外国人児童生徒教育の歴史・現状の把握は進まなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画どおり、台湾において、「新南向政策」の下での外国人児童生徒教育および国際関係構築について調査を行う。その際、前年度に一つの検討事例とすることとした小学校での新住民言語教育、および前年度に重要な着目点と定めた民間非営利組織の活動について詳しく調査を行う。
日本での外国人児童生徒教育の歴史・現状の把握を行い、外国人児童生徒教育に関わる政策提言性についての比較考察に備える。
年度末に公開研究会を開催し、「新南向政策」の実施状況を報告するとともに、外国人児童生徒教育に関わる政策提言性について意見交換を行う。
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| Causes of Carryover |
物品費としては、日本の外国人児童生徒教育関連の図書・資料の購入が進まず残額が生じた。次年度に執行する予定である。
人件費・謝金については、台湾での調査補助、調査資料翻訳に謝金支出を予定していたが、当初計画よりコンパクトに調査および資料入手ができたので、支出の必要がなくなった。次年度は今年度の調査を生かして、より精細な調査を行う。そのために繰り越し分を使用する予定である。
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