2017 Fiscal Year Research-status Report
5年目教員に対するフォローアップ調査を通じた、教員人事異動の機能性に関する研究
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17K18637
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, その他部局等, 総括研究官 (00406589)
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 講師 (70733715)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (20760804)
網谷 綾香 大阪成蹊短期大学, 幼児教育学科, 准教授 (90404110)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教員の職能形成 / 初任期教員 / メンタルヘルス / 教員人事 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、当初予定していた通り、1県において5年経験教員に対する追跡調査を実施することができ（対象100名程度）た。また、もう1県においても、これまで蓄積した初任期（1～3年目）教員の職場適応感・メンタルヘルスに関するデータの整理を進め、分析に着手したほか、平成30年度から実施する5経験教員に対する追跡調査（対象100名程度）にむけても了解を得ることができた。
これまで収集したデータの更なる分析については、研究会を企画・実施することができ、分析結果に関する意見交換と、更なる分析の可能性についてもヒントを得ることができた。知見のまとまった部分については、成果を学会での口頭発表として公表した。
調査対象となる自治体関係者に、分析結果のフィードバックをする機会も得られた。具体的には1つの県の教育委員・教育委員会事務局を対象とする研修会において、これまでの成果を伝える機会が得られたほか、もう1つの県では、地区の市町教育長の研修会において、同様にこれまでの研究成果を伝えることができた。このフィードバックを作成する過程で、教育行政向けのフィードバックを行ううえでの工夫等について、グループ内で意見交換を行い、共通理解を深めることができた。またフィードバックを通じて、今後の研究関心についても提示できたため、次年度以降の調査継続に関する理解を得ることにつながった。あわせて、この機会に打合せも実施できたので、今後の学校向け・教員向けのフィードバック開発についても、そのニーズや実施上の留意点について意見交換ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施計画に記載したとおりの量的調査が継続的に実施できている。本研究の最大の特徴が、継続的・追跡的なデータ収集と、その分析であるため、安定したデータ収集が進められたという点は、まずもって計画を「おおむね順調」と評価する根拠となる。
続いて、これまで蓄積してきたデータについても分析が進んでおり、この点も順調に進展している根拠といえる。
教育行政機関を対象とするフィードバックの機会が得られ、実施ができたことは研究の進展を順調とできる要素だが、学校・教員向けのフィードバックについては実施に向けた相談にとどまっており、平成30年度はこの部分での進展が必要と考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、量的調査を継続し、これまで追跡データの蓄積を更新する。平成30年度の調査がおわれば、5年経験者のデータについても蓄積が始まるので、初任時（1年目もしくは1～3年目）のデータとの紐付けや比較が可能となるため、研究会の実施等によって分析を正値に進めていくほか、学会発表や論文執筆の形で成果を公表したい。
フィードバックについては、懸案となっている学校向け・教員向けの実施について、研究グループ内での検討を進めるとともに、フィードバック機会が得られるよう、調査先を中心に、教育行政関係者との調整を進めたい。
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| Causes of Carryover |
調査結果のフィードバックのため、調査先自治体に集合した際に、分析結果の検討会などを併催できたため、見込みよりも旅費等の使用額が抑えられたため、次年度使用額が発生した。次年度は学校向け・教員向けのフィードバックについて、打合せを行う機会が増えるほか、調査先やフィードバック対象への訪問も発生することが予測されるため、次年度使用額はここに充てられる予定である。
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Research Products
(14 results)
