2019 Fiscal Year Annual Research Report
A study to determine the functionality of teacher transfers in public schools through a survey of teachers in their fifth year of experience
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17K18637
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Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (70436450)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
波多江 俊介 熊本学園大学, 商学部, 准教授 (70733715)
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
網谷 綾香 大阪成蹊短期大学, 幼児教育学科, 教授 (90404110)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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Keywords | 教育学 / 教員の職能形成 / メンタルヘルス / 初任期教員 / 教員人事 / 調査フィードバック |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、当初の計画通り、2県における5年経験教員を対象とする追跡調査を実施できた(対象200名程度)。これまでの科研費による研究と本研究により、1つの県では初任期の4回(採用1年目(2回)、2年目、3年目、6年目)にわたる組織適応と力量形成の追跡データが3コーホート分収集できた。またもう1つの県では初任期の3回(採用1年目(2回)、6年目)を追跡したデータが3コーホート分収集できた。 当初の計画よりもデータの脱落が多くなったが、これは近年の教員採用拡大に伴い、競争倍率の低下とあわせて採用年齢の若年化が引き起こされたなどの結果として、追跡調査の期間中に産休・育休を取得する教員が増加したためである(産休・育休によるデータの脱落が相当数確認された)。分析に向けたデータ収集という側面では課題となったが、近年の採用拡大と採用若年化が教員の初期キャリアの積み上げに及ぼす影響の一端を示すものともいえ、研究全体に対しては貴重な知見をもたらした。 収集したデータについては調査時期(毎年11月頃)の問題もあり、研究期間内にすべてを分析できたわけではないが、研究会を継続的に開催して検討を重ねた。成果の一部は学会での口頭発表や論文の執筆を通じて発信を行った。あわせて、調査対象となる自治体関係者に向けた分析結果のフィードバックも、継続して実施した。初任者研修を実施している県教育委員会の部局のほか、県内の校長を対象とする人事評価研修において、初任期教員の適応や力量形成、評価上の注意点などを伝えることができた。 対象のうち1つの県からは、本研究期間以降においても、継続的な教員追跡調査の実施を依頼された。本研究の成果として想定していたものではないが、調査と成果発信について、調査対象側からも一定の評価を得られたこと、また継続的・発展的な調査研究が可能になった。
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Research Products
(11 results)