2018 Fiscal Year Research-status Report
特殊詐欺状況下における中高年者の意思決定過程の解明と詐欺防止策の提言
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17K18696
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
永岑 光恵 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 准教授 (80392455)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
曽雌 崇弘 京都大学, 大学院総合生存学館, 特定研究員 (00381434)
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
福田 恵美子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (50546059)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | アイオワ・ギャンブリング課題 / 時間的圧迫 / 不安感 / 皮膚電気活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、振り込め詐欺やその他の商業詐欺の被害者となる可能性の高い中高年者の保護や予防対策を実験心理学および実験経済学の融合的アプローチにより総合的に解明し、詐欺防止策を提言することである。本年度は2年目として、①実験心理学グループでは、「騙されやすさの個人差の基盤解明」および「騙されやすさの環境的要因解明」に向けた実験を昨年度に引き続き実施し、②実験経済学グループでは、「特殊詐欺を模したゲームモデルの構築」に向けた文献調査を進め、実験の設計を行った。
①実験心理学グループ 「Iowa Gambling Task(アイオワ・ギャンブリング課題:IGT)」という意思決定課題を用いて、不安感と時間的圧迫が意思決定に及ぼす影響を検討した。昨年度開始した若年者40名を対象とした本実験（実験1）を完了させた。その結果、IGT遂行においては、時間的圧迫の有無によって、不安が意思決定過程に及ぼす影響が異なることを明らかにした。また、時間的圧迫状況下での意思決定過程における皮膚電気反応の評価法を検討するために、2つの実験を異なる被験者群を用いて行った（実験2）。実験3として、新たに若年群および中高年群の被験者を募集し、IGT実験を実施した。
②実験経済学グループ 実験計画にあたって、時間制約や他者との関係性が、他者への資源分配に関する意思決定に対してどのような影響を及ぼしているかを扱った研究について、文献調査を行った。特に、独裁者ゲームに焦点を当てて調査した結果、(1) 応答時間について分析した実験は数多く行われているが、意思決定に時間制約を設けて時間的圧迫を与えた実験は例が少ないこと、(2) 資源配分をする相手が「近しい存在」であるという条件で行われた実験は、ほとんどが場面想定法での実験であることがわかった。そこで、上述の影響を分析するための実験を設計した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実験心理学グループでの実験実施に関しては、当初の計画通り年度内に若年者および高齢者それぞれ40名以上を対象として完了できたものの、実験参加者のリクルートに予定以上の時間を要したため、実験3のデータ解析に着手できなかったため、やや遅れている状況といえる。
また、実験経済学グループで当初計画していた実験実施までは進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
実験心理学グループにおいては、IGT課題遂行時の生理的反応として測定した皮膚電気反応の評価方法に関して、時間的圧迫状況下における意思決定に伴う情動変動を理解するのに有効な方法を確立させる。それを用い、実験3の若年者と中高年者の反応の比較を行う。また、心理特性として焦点を当てた「信頼感」やwell-beingと意思決定過程との関連性について分析を進め、「騙されやすさの客観的評価指標の開発」に取り組む。
また、実験経済学グループにおいては、2019年5月までに実験を実施し、時間制約や他者との関係性および個人特性が経済的意思決定にどのような影響を及ぼしているか分析し、その成果を研究論文としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
当初の計画通りに実験が進められなかったため、学会発表等の参加費や旅費、さらに実験参加者への謝金などの人件費が残ったことによる。次年度は、研究成果発表のための学会参加費及び出張旅費、さらに成果報告として英文雑誌への投稿にかかわる経費（英文校正費、学術誌掲載料）に支出する予定である。
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