2017 Fiscal Year Research-status Report
超高齢妊婦の妊娠初期から育児期における多職種連携システムの構築
Project/Area Number |
17K19790
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Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
森 恵美 千葉大学, 大学院看護学研究科, 教授 (10230062)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂上 明子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (80266626)
青木 恭子 千葉大学, 大学院看護学研究科, 助教 (60714110)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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Keywords | 看護学 / 超高齢妊産婦 / 多職種連携 / 周産期 |
Outline of Annual Research Achievements |
45歳以上の女性の妊娠診断から育児期に向けての切れ目ない専門的支援を実現するために、子育て世代包括支援センターを中心にした、超高齢妊産婦(45歳以上の妊産婦)の妊娠診断から育児期にわたる多職種連携システムの構築への示唆を得ることが研究目的である。第1次調査、第2次調査と段階的に調査を行う計画である。2017年度は、本研究プロジェクトのうちの第1次調査「超高齢妊娠出産における多職種の連携・協働に関する全国調査」を計画して、本学倫理審査委員会の承認を得て実施した。第1次調査の目的は、45歳以上の女性の妊娠診断から育児期に向けての切れ目ない専門的支援を実現するために、日本における超高齢妊婦の妊娠診断から育児期における多職種連携の実態を把握することであった。 研究参加者は、日本全国の総合・地域周産期母子医療センター(407施設)の産科婦人科専門医・周産期専門医(母体・胎児)、新生児科専門医・周産期専門医(新生児)、新生児集中医療認定看護師、母性看護専門看護師、産科外来の看護管理者、産科病棟管理者、産科外来・病棟の助産師、NICUの助産師等、いずれも臨床経験5年以上の医療専門職と、妊娠・出産包括支援事業を展開している子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等専門職であった。調査方法は郵送による横断調査であった。調査内容は、①研究参加者の基礎的情報、年齢と初産婦でハイリスク妊産婦としてピックアップされるか、支援した超高齢出産事例数、②最も印象に残った事例における、妊娠期、分娩入院中、退院後から産後1年間の連携の有り無し、多職種連携メンバーの職種、連携内容、連携がうまくいった点、課題として残った点などであった。 第1次調査票を配布数は449名であり、平成30年4月現在、その回収は247名である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度は「超高齢妊婦の妊娠期から育児期における多職種連携システムの構築」研究プロジェクトのうちの第1次調査「超高齢妊娠出産における多職種の連携・協働に関する全国調査」を計画して、本学倫理審査委員会の承認を得て実施した。第1次調査の目的は、45歳以上の女性の妊娠診断から育児期に向けての切れ目ない専門的支援を実現するために、日本における超高齢妊婦の妊娠診断から育児期における多職種連携の実態を把握することであった。 研究参加者は、日本全国の総合・地域周産期母子医療センター(407施設)の産科婦人科専門医・周産期専門医(母体・胎児)、新生児科専門医・周産期専門医(新生児)、新生児集中医療認定看護師、母性看護専門看護師、産科外来の看護管理者、産科病棟管理者、産科外来・病棟の助産師、NICUの助産師等、いずれも臨床経験5年以上の医療専門職と、妊娠・出産包括支援事業を展開している子育て世代包括支援センターの保健師、助産師等専門職であった。調査方法は郵送による横断調査であった。調査内容は、①研究参加者の基礎的情報、年齢と初産婦でハイリスク妊産婦としてピックアップされるか、支援した超高齢出産事例数、②最も印象に残った事例における、妊娠期、分娩入院中、退院後から産後1年間の連携の有り無し、多職種連携メンバーの職種、連携内容、連携がうまくいった点、課題として残った点などであった。第1次調査票を配布数は449名であり、平成30年4月現在、その回収は247名である。第1次調査の依頼時点で第2次調査に関する参加の可能性を打診し、約60名が参加可能性の返信をしてきている。概ね計画通り順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
第1次調査の回収は5月上旬で終了して、データ入力、データ分析を進めていく予定であり、本年度の終了には研究結果をまとめて記述する。 第2次調査「超高齢出産における多職種連携体験」の目的は、超高齢妊娠出産とそれ以後の育児における多職種の連携・協働の体験を明らかにすることである。研究計画書を立案中であり、所属施設の5月の倫理審査委員会に申請する予定である。すでに、第1次調査に回答した研究参加者に対して面接調査を行う予定であるので、第1次調査の依頼時点で第2次調査(インタビュー)に関する参加の可能性を打診し、連絡先等を得ている。したがって、倫理審査委員会の承認が得られたら、研究依頼等を計画通りに進めていく予定である。
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Causes of Carryover |
第1次調査の倫理審査委員会の承認が得られたのが2月6日であったが、料金後納の郵便手続きに時間を要し、さらに年度末の印刷業者の繁忙期に重なり、調査票、返信用封筒等の印刷に手間取ったため、調査票の発送が遅れた。また、申請した当初とは異なり、調査協力依頼を総合・地域周産期母子医療センター等の施設長と看護部長双方と子育て世代包括支援センター長に最初に行い、その施設長からの協力可能という返答によって、調査票を配送するという2段階の方法に変更して行った。そのため、本研究計画を科学研究費助成金として申請した時に想定していたよりも第1次調査の調査票配布までの時間も必要となった。その分、料金後納郵便料金が次年度に残った。また、データ入力を年度内に大学院生の協力を得て行うことを考えていたが、返送が遅れたため、その研究支援要員の経費も次年度使用に廻った。
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