2018 Fiscal Year Research-status Report
通所介護における生活行為の向上を視点としたマネジメントモデルの開発
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17K19827
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
臼倉 京子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90433169)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
常盤 文枝 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (00291740)
星 文彦 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (40165535)
菊本 東陽 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (30550735)
張 平平 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90436345)
金 さやか 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (50736585)
藤縄 理 福井医療大学, 保健医療学部, 教授 (00315722)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 通所介護 / 生活行為 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は、通所介護における生活行為の向上に関するサービスの実態等を明らかにし、要介護高齢者に対する生活行為向上マネジメントモデルを開発することにある。平成30年度は、2つの側面から進めた。
Ⅰ．データベース分析：９都府県のデータベースを入手し、通所介護事業所の基本情報、職員体制、利用登録者数等について分析した。通所介護事業所数と65歳以上人口との相関はなかった。利用者は、要介護1、2の者が多かった。機能訓練指導員は非常勤かつ非専従が多く、職種としては看護職が多く、リハビリ専門職は少なかった。算定率は、個別機能訓練加算Ⅰは平均28％、個別機能訓練加算Ⅱは、平均36％であった。
Ⅱ．フィールド調査：１．パネル調査；埼玉県・青森県・長野県の個別機能訓練加算Ⅱの算定事業所を対象に2回目、3回目のパネル調査を実施した。調査内容は、基本情報、アセスメント、計画、実施等である。利用者は、運動機能障害のある者が多く、健康は不満だが生活の質はふつうとする者が半数で、個別機能訓練やデイサービスの満足度は高かった。機能訓練指導員の資格は、看護職が全体の半数以上で他の職務との兼務が多かった。居宅サービス計画の目標は、健康管理、心身機能の維持が多かった。居宅訪問実施者は、生活相談員や介護職等も行い、訪問する機能訓練指導員の資格は准看護師が最も多かった。評価指標の活用は、ADLは約半数、IADLは3・4割だった。訓練計画書作成者は機能訓練指導員である看護職が多かった。日常生活上の課題は、コミュニケーション、階段昇降、掃除等だが、優先順位が高い課題は歩行・移動が半数以上で、ADL・IADLはわずかであった。
２．事例調査：１）ヒアリング調査；平成29年度の機能訓練指導員と利用者のデータを分析し、論文とした。２）視察調査；先進的に取組む事業所（岡山県、宮城県）を視察し、マネジメントプロセスについて探索した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、Ⅰ.データベース分析、Ⅱ.フィールド調査を行った。
Ⅰ.データベース分析：データの整理が終わり、データの解析にほぼめどが立った。
Ⅱ.フィールド調査：１．パネル調査；パネル調査の2回目、３回目を行った。現在データを解析中である。２．事例調査：1)ヒアリング調査；平成29年度に得たデータを解析し論文として公表した。2)視察調査は、国内の2施設に行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでのⅠ.データベース分析とⅡ.フィールド調査を終え、マネジメントプロセスごとに課題を抽出し対策を検討した。今後は、地域の要介護高齢者の生活行為の課題解決への支援を通所介護事業所で効果的効率的に行うにはどうしたらよいかをマネジメントモデルとして、総合的にまとめていく。それと同時に、得られた研究成果をもとに、通所介護事業所を対象とした生活行為の課題解決に向けた個別機能訓練研修会を展開していく予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた状況としては、当初の計画では国外視察も含めていたが、未実施となった。これを翌年度分として請求した助成金と合わせ、研究成果をもとにした通所介護事業所向け研修事業の企画運営や、海外学会発表や論文投稿、報告書作成に使用していく計画である。
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